Ⅲ 納税者サービスの充実と行政効率化

7　内部事務のセンター化

　国税庁では、令和３（2021）年７月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務（申告書の入力処理、照会文書の発送等）を専担化した組織（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。
　業務センターで内部事務を集約処理することにより、事務の効率化と正確性の確保を目指すとともに、効率化によって生まれた事務量は、納税者サービスの充実や税務調査・滞納整理・データ活用といった外部事務の充実・高度化につなげていくこととしています。
　順次、対象となる税務署を拡大しながら、令和８（2026）年には、全ての税務署を対象に内部事務のセンター化を実施することを予定しています。
　内部事務のセンター化は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではありませんが、内部事務を処理するため、業務センターから納税者や税理士の皆様に対し、電話や文書により問合せをさせていただくことがあります。
　各国税局における「内部事務のセンター化」の実施状況など、詳しくは、国税庁ホームページの「税務署の内部事務のセンター化について」をご覧ください。