Ⅳ 適正・公平な課税・徴収
5 各国税務当局との協力
（1）アジア諸国を中心とした開発途上国への技術協力
国税庁実務研修
国税庁では、政府開発援助（ODA）の技術協力の枠組みなどの、開発途上国の税務行政の改善、日本の税務行政に対する理解者の育成などを目的に、アジア諸国を中心として、開発途上国に対する技術協力に積極的に取り組んでいます。
技術協力の概要
1 開発途上国への職員派遣
開発途上国の税務当局からの要望を受けて、現地で開催される研修に職員を講師として派遣しています。令和６（2024）年度は、フィリピン、ベトナム、ラオスに職員を派遣し、講義などを行いました。
また、開発途上国の税務行政に対して継続的なアドバイスを提供することを目的として、の「長期専門家」としても職員を派遣しています。令和６（2024）年度は、フィリピン、ベトナム、ラオスで職員が活動しました。
2 国内での受入研修の実施
（1） 国際税務行政セミナー（ISTAX）
（2） 国別税務行政研修
（3） 国際課税研修
（4） 国税庁実務研修
| 令和2 | 令和3 | 令和4 | 令和5 | 令和6 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国際税務行政セミナー
（ISTAX）（一般） |
国数 | - | 14 | 3 | 8 | 11 |
| 人数 | - | 14 | 3 | 8 | 12 | |
| 国際税務行政セミナー （ISTAX）（上級） |
国数 | - | 10 | 5 | 8 | 10 |
| 人数 | - | 10 | 5 | 8 | 11 | |
| 国別税務行政研修 | 国数 | 1 | 2 | 4 | 4 | 6 |
| 人数 | 15 | 136 | 355 | 61 | 53 | |
| 課税研修 | 国数 | - | 6 | 4 | 8 | 8 |
| 人数 | - | 11 | 6 | 8 | 8 | |
| 国税庁実務研修 | 国数 | 7 | 8 | 5 | 7 | 9 |
| 人数 | 9 | 9 | 6 | 13 | 17 | |
- ※ 令和２（2020）年度から令和４（2022）年度は、オンラインによる研修も含まれています。
（2）OECDアジア太平洋租税・金融犯罪調査アカデミー
OECDアジア太平洋租税・金融犯罪調査アカデミーは、国税庁がOECDと連携して開催している、アジア・太平洋地域の租税犯罪調査官等を対象にした租税犯罪やマネーロンダリングなどの捜査手法、各国間の国際協力などに関する研修です。令和（2019）年５月の税務大学校和光校舎での開講以降、令和６（2024）年度末までにオンラインでの開催を含め、計17回開催しました。
（3）税務行政が直面する問題解決に向けた各国間の協力
各国税務当局間での協力や経験の共有を図るため、国税庁では、OECD税務長官会議、アジア税務長官会合などの国際会議に積極的に参加しています。
イ OECD税務長官会議
OECD税務長官会議は、OECD加盟38か国及び非加盟16か国・地域（令和７（2025）年５月現在）の税務当局の長官クラスが参加し、税務行政の幅広い分野にわたって各国の知見・経験の共有等を行う場です。令和６(2024)年11月13日から15日には、第17回会合がギリシャで開催され、税務行政のDXやグローバル・ミニマム課税の実施と税の安定性の向上等について意見交換が行われました。
ロ アジア税務長官会合
アジア税務長官会合は、アジア太平洋地域における18か国・地域の税務当局の長官クラスが参加し、域内の協力と知見の共有を図るための議論を行う場です。
令和６（2024）年10月29日から31日には、第53回会合が韓国で開催され、紛争の防止及び解決の効果的なメカニズムや税務行政のデジタル化等について意見交換が行われました。
