※ どの期間の計数であるかは、各計表の標題又は右上に表示しています。
「○年度」は、会計年度を示し、「○事務年度」は、○年 7 月から翌年の 6 月末までの期間を示しています。
また、「○年分」は、所得税確定申告などの○年分申告を示しています。
表の計数は、端数処理のため表内の数値の合計と合計欄が一致していないものがあります。

租税収入・予算

【令和5(2023)年度租税及び印紙収入予算・決算額】
税目 補正後予算額 決算額
(総計に占める割合)
一般会計分   百万円 百万円
源泉所得税 17,420,000 18,001,522 (23.3)
申告所得税 3,875,000 4,051,435 (5.2)
法人税 14,662,000 15,860,616 (20.5)
相続税 3,142,000 3,566,322 (4.6)
消費税 22,992,000 23,092,258 (29.8)
酒税 1,180,000 1,181,390 (1.5)
たばこ税 935,000 959,097 (1.2)
揮発油税 2,100,000 2,065,577 (2.7)
石油ガス税 5,000 4,451 (0.0)
航空機燃料税 34,000 32,269 (0.0)
石油石炭税 647,000 596,588 (0.8)
電源開発促進税 324,000 307,501 (0.4)
自動車重量税 378,000 385,283 (0.5)
国際観光旅客税 20,000 39,945 (0.1)
関税 911,000 910,301 (1.2)
とん税 10,000 9,177 (0.0)
その他 9 (0.0)
印紙収入 976,000 1,012,407 (1.3)
小計 69,611,000 72,076,147 (93.1)
地方法人税 1,902,100 2,013,514 (2.6)
地方揮発油税 224,700 221,008 (0.3)
石油ガス税(譲与分) 5,000 4,451 (0.0)
航空機燃料税(譲与分) 15,200 14,342 (0.0)
自動車重量税(譲与分) 286,400 291,840 (0.4)
特別とん税 12,500 11,472(0.0)
特別法人事業税 2,111,700 2,171,416(2.8)
たばこ特別税 112,800 116,101(0.2)
復興特別所得税 447,200 461,492(0.6)
その他 5,420(0.0)
総計 74,728,600 77,387,203 
【令和7(2025)年度国税庁関係当初予算額】
項目 予算額
一般経費   百万円
納税者利便向上経費※1 2,810
国際化対策経費 1,114
庁局署一般経費※2 59,904
職場環境整備・安全対策経費※3 7,395
税制改正関係経費 3,003
税務大学校経費 1,894
国税不服審判所経費 161
酒類総合研究所経費 963
酒類業振興事業経費 2,151
小計 79,395
人件費 556,565
国税庁関係予算合計 635,960
  • ※1 「納税者利便向上経費」には、電話相談センター運用経費などが含まれています。
  • ※2 「庁局署一般経費」には、税務諸用紙・通信費、アルバイト賃金、旅費、記帳指導や広報広聴に関する経費などが含まれています。
  • ※3 「職場環境整備・安全対策経費」には、施設整備費、健康管理経費などが含まれています。
  • ※4 上記のほか、政府情報システム関連予算がデジタル庁に一括計上されています。

申告・課税状況

【所得税の課税状況】(令和6(2024)年分)
  万人
総人口 12,334
就業者数 6,781
確定申告者数 2,339
  還付申告 1,353
納税申告 517
  所得者別内訳 事業所得者 118
その他所得者 399
  不動産所得者 81
給与所得者 239
雑所得者 42
上記以外 38
【相続税の課税状況】(令和5(2023)年分)
死亡者の数 1,576,016
課税対象となった被相続人の数 155,740
納税者数(相続人の数) 391,937
課税価格 216,830億円
税額 30,104億円
【贈与税の課税状況】(令和5(2023)年分)
課税人員 435,418
取得財産価額 25,313億円
税額 2,839億円
  • ※ 相続時精算課税分を含みます。
【源泉徴収義務者の状況・源泉所得税の課税状況】(令和5(2023)事務年度)
所得等区分 源泉徴収義務者数 税額
  千件 億円
給与所得 3,568 130,002
退職所得 3,088
利子所得等 32 4,406
配当所得 149 45,062
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 11 8,266
報酬料金等所得 2,871 12,452
非居住者等所得 38 10,074
合計 213,351
  • ※1 源泉徴収義務者数は、令和6(2024)年6月末現在の計数です。
  • ※2 税額には復興特別所得税が含まれています。
【法人数の状況・法人税の申告状況】(令和5(2023)年度)
法人数 3,401千法人
申告件数 3,176千件
申告割合 91.4%
黒字申告割合 36.0%
申告所得金額 982,781億円
申告欠損金額 155,926億円
申告税額 173,924億円
  • ※ 法人数は、令和6(2024)年6月末現在の計数です。
【消費税の課税状況】(令和5(2023)年度)
区分 納付 還付
申告件数
個人 1,940千件 88千件
法人 2,012千件 199千件
合計 3,953千件 287千件
税額 217,397億円 72,654 億円
【酒類の生産状況・課税状況】(令和5(2023)年度)
区分 生産量 課税額
  千kl 百万円
清酒 326 38,291
合成清酒 19 1,856
連続式蒸留焼酎 284 64,001
単式蒸留焼酎 355 85,862
みりん 83 1,845
ビール 2,430 438,493
果実酒 87 9,657
甘味果実酒 10 874
ウイスキー 157 56,604
ブランデー 3 1,228
発泡酒 1,049 162,604
原料用アルコール・スピリッツ 816 86,754
リキュール 1,539 153,664
その他の醸造酒
粉末酒・雑酒
133 14,482
合計 7,291 1,116,215

調査状況

【申告所得税の実地調査状況】(令和5(2023)事務年度)
件数 申告漏れのあった件数 申告漏れ所得金額 追徴税額
  1件当たり   1件当たり
千件 千件 億円 万円 億円 万円
48 40 5,516 1,160 1,066 224
【源泉所得税の実地調査状況】(令和5(2023)事務年度)
件数 非違件数 追徴税額
千件 千件 億円
69 22 375
  • ※ 税額には復興特別所得税が含まれています。
【法人税の実地調査状況】(令和5(2023)事務年度)
区分 件数 申告漏れのあった件数 申告漏れ所得金額 追徴税額
  1件当たり
  千件 千件 億円 万円 億円
法人全体 59 45 9,741 1,660 2,102
  調査課所管法人 2 1 4,536 26,842 797
【消費税の実地調査状況】(令和5(2023)事務年度)
区分 件数 申告漏れのあった件数 追徴税額
  1件当たり
  千件 千件 億円 万円
個 人 27 22 359 135
法 人 57 34 1,095 192
【相続税の実地調査状況】(令和5(2023)事務年度)
件数 申告漏れのあった件数 申告漏れ課税価格 追徴税額
  1件当たり   1件当たり
千件 千件 億円 万円 億円 万円
9 7 2,745 3,208 735 859
【法定資料収集枚数】(令和5(2023)事務年度)
法定資料名 収集枚数
  千枚
給与所得の源泉徴収票 26,346
利子等の支払調書 12,143
配当等の支払調書 58,476
その他 439,189
合計 536,155

国際課税

【海外取引法人等に係る実地調査状況】(令和5(2023)事務年度)
海外取引法人等調査件数 10,451
海外取引等に係る申告漏れ件数 2,437
  うち海外不正計算のあった件数 257
海外取引等に係る申告漏れ所得金額 2,870億円
  うち海外不正所得金額 123億円
【移転価格税制に係る実地調査状況】(令和5(2023)事務年度)
申告漏れ件数 125
申告漏れ所得金額 512億円
【移転価格税制に係る事前確認の申出及び処理状況】(令和5(2023)事務年度)
申出件数 155件
処理件数 139件

滞納状況

【主要税目別の租税滞納状況】(令和5(2023)年度)
  前年度末滞納
整理中のものの額
新規発生滞納額 整理済額 当年度末滞納
整理中のものの額
  億円 億円 億円 億円
所得税 3,659 2,051 1,895 3,815
  うち 源泉所得税 1,127 381 375 1,134
  うち 申告所得税 2,532 1,669 1,520 2,681
法人税 1,267 1,001 1,035 1,233
相続税 527 464 432 560
消費税 外 923 外 1,235 外 1,182 外 976
3,409 4,383 4,212 3,580
その他税目 86 99 97 88
合計 外 923 外 1,235 外 1,182 外 976
8,949 7,997 7,670 9,276
  • ※ 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
     ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「消費税」及び「合計」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。

査察

【査察調査の状況】(令和6(2024)年度)
着手件数 処理件数 告発件数 脱税額(総額) 脱税額(告発分)
  1件当たり   1件当たり
億円 百万円 億円 百万円
151 150 98 113 75 82 84
【告発事件の税目別状況】(令和6(2024)年度)
税目 件数 脱税額(総額)
  1件当たり
  百万円 百万円
所得税 16 1,800 113
法人税 48 4,241 88
相続税 2 624 312
消費税 29 1,388 48
源泉所得税 3 177 59
合 計 98 8,230 84

権利救済

【再調査の請求の状況】(令和5(2023)年度)
区分 再調査の
請求件数
新規申立件数 処理済件数 1 請求認容件数 2
  全部 一部 割合 2/1
 
課税関係 2,742 2,349 2,144 149 21 128 6.9
徴収関係 160 144 122
合計 2,902 2,493 2,266 149 21 128 6.6
  • ※1 平成26(2014)年6月の関係法律の改正で、「異議申立て」は「再調査の請求」へ名称変更され、平成28(2016)年4月から施行されています。
  • ※2 件数には「異議申立て」の件数が含まれます。
【審査請求の状況】(令和5(2023)年度)
区分 審査請求件数 新規請求件数 処理済件数 1 請求認容件数 2
  全部 一部 割合 2/1
 
課税関係 5,890 3,703 2,671 276 137 139 10.3
徴収関係 323 214 202 3 3 1.5
合計 6,213 3,917 2,873 279 140 139 9.7
【訴訟事件の状況】(令和5(2023)年度)
区分 訴訟件数 第一審提起件数 終結件数 1 敗訴件数 2
  全部 一部 割合 2/1
 
課税関係 322 94 149 13 5 8 8.7
徴収関係 31 5 19
審判所関係 8 6 4
合計 361 105 172 13 5 8 7.6
  • ※ 訴訟事件の計数は、審級別合計の計数です。

税務相談

【相談の多い項目上位5位】[電話相談センター](令和6(2024)年度)
順位 税目 項目 件数
      千件
1 所得税 申告義務・手続等 681
2 所得税 年末調整 281
3 所得税 住宅借入金等特別控除 223
4 所得税 医療費控除 201
5 所得税 作成コーナー操作方法等(申告書) 161
【相談の多い項目上位5位】[タックスアンサー] (令和6(2024)年度)
順位 税目 項目 件数
      千件
1 所得税 所得税の税率 4,311
2 印紙税 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで 3,439
3 所得税 給与所得控除 2,598
4 所得税 医療費を支払ったとき(医療費控除) 2,517
5 所得税 扶養控除 2,013
【電話相談センターの税目別相談件数】(令和6(2024)年度)
税目 件数
  千件
所得税 2,597
法人税 208
資産税 986
消費税等 313
その他 1,704