Ⅲ 納税者サービスの充実と行政効率化
2 確定申告
～ 所得税の申告人員は2,339 万人。半数以上は還付申告 ～
確定申告は、納税者が１年間の所得と税額を計算し、申告・納税を行う手続です。申告義務がある方のほか、一定の医療費の支払があったことなどにより、税が還付となる方なども確定申告を行っています。令和６（2024）年分の所得税の確定申告書の提出人員は2,339 万人に上り、国民の５人に１人が確定申告を行っていることになります。そのうち、還付申告の提出人員は、1,353 万人を超え、半数以上を占めています。
（1） 自宅からのe-Taxによる申告の推進
国税庁では、確定申告会場へ来場することなく、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」等を利用して、自宅から納税者ご自身でe-Taxによる申告をしていただくことを推進しています。
なお、令和６（2024）年分の確定申告では、納税者ご自身による自宅からのe-Taxをされたが824万人と、前年分である令和５（2023）年分から134 万人増加しました。
自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方の推移
～「確定申告書等作成コーナー」の提供 ～
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力すると、所得金額や税額が自動計算され、所得税、個人事業者の消費税等、贈与税の申告書や青色申告決算書などを正確に作成することができ、作成した申告データはそのままe-Taxで送信できます。
なお、マイナポータルと連携することで、給与、公的年金等の収入に関する情報や、医療費、ふるさと納税等の控除に関する情報を一括取得し、申告書の該当項目に金額等を自動入力することができます。
マイナポータル連携については、「Ⅲ４マイナンバー制度への取組」をご覧ください。
スマートフォンを利用した所得税申告について
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」においては、より多くの方にご自宅からご利用いただけるよう、所得税の全ての画面でスマホでも操作しやすい画面を提供しています。
また、令和７（2025）年１月から、e-Taxでもスマホ用電子証明書の利用が可能となりました。
スマホ用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードをスマホで読み取ることなく、申告書の作成・ e-Tax送信を行うことができます。
※１ AndroidTM にのみ対応しています。iOSについては、令和７（2025）年分の確定申告に向けて順次対応予定です。
※２ Androidの名称は、Google LLCの商標又は登録商標です。
※３ スマホ用電子証明書の詳細は、デジタル庁のホームページをご覧ください。
～「確定申告書等作成コーナー」を利用してe-Taxにより提出する方は年々増加 ～
令和６（2024）年分の確定申告期においては、「確定申告書等作成コーナー」を利用して自宅等から e-Taxで申告書を提出した方は、税理士の代理送信を含めて770 万人で、平成27（2015）年分以降、利用者は年々増加しています。また、「確定申告書等作成コーナー」を利用して書面で申告書を提出した方は263 万人と、前年分である令和５（2023）年分の321 万人から減少し、書面からe-Tax申告への移行が更に加速しています。なお、770 万人のうち、約408 万人がスマートフォン等で確定申告書を作成しています。
（2） 多様な納税者ニーズへの対応
～ 入場整理券による確定申告会場の混雑緩和 ～
確定申告期間中は、確定申告会場への入場に「入場整理券」を配付することで確定申告会場の混雑緩和を図っています。
入場整理券は各会場で当日配付するほか、オンラインによる事前発行も可能です。
～ 確定申告期間中における日曜開庁の実施 ～
「申告相談を平日以外にも対応してほしい」という納税者からの声を受けて、確定申告期間中の特定の日曜日に一部の税務署を対象として申告書の受付や申告相談などを実施しています。
地方公共団体との協力
納税者利便の向上や行政事務の効率化を図るため、国と地方公共団体との間で所得税申告書等のデータを相互に提供するなどの取組を進めています。
