Ⅲ 納税者サービスの充実と行政効率化
4 マイナンバー制度への取組
（1） マイナンバー制度の概要
マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化をあわせて進め、より公平・公正な社会を実現するためのインフラです。
デジタル庁ホームページをご確認ください。
イ マイナンバー（個人番号）
マイナンバーは、住民票を持つ日本国内の全住民に付番される12桁の番号です。
現在、マイナンバーの利用範囲は、社会保障、税、災害対策など、法令や条例で定められた手続に限定されています。
ロ 法人番号
法人番号は、株式会社などの法人等が持つ13桁の番号です。
法人番号は、マイナンバーと異なり、利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できます。
（2） マイナンバー制度への対応
～ 国税分野での利用と広報 ～
税務署に提出する申告書や法定調書などには、提出の都度、マイナンバーや法人番号を記載します。マイナンバーの提供を受ける際には、なりすましを防ぐため、厳格な本人確認が求められます。
国税庁では、確定申告におけるマイナンバーカードを活用した納税者利便の向上施策を推進し、国税庁ホームページに特設サイトを設けてよくある質問（FAQ）を掲載するなど、積極的な周知・広報に取り組んでいます。
～ 納税者利便の向上 ～
令和２（2020）年分の年末調整・確定申告からより簡単に手続を行えるよう、生命保険料控除証明書などのデータを、マイナポータル1 を通じて一括取得し、各種申告書へ自動入力する機能（マイナポータル連携）が開始されています。自動入力の対象となるデータは、順次拡大しており、給与所得の源泉徴収票情報が連携の対象となるなど、さらに便利になっています。
1 マイナポータルとは、行政手続のオンライン窓口で、自身の所得・地方税、行政機関からのお知らせなど、必要な情報を確認できたりする、政府が運営するオンラインサービスのことです。
マイナポータルを活用した自動入力機能のイメージ図
マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した方の数の推移
～ 法人番号の付番機関としての対応 ～
国税庁は、法人等に対して、法人番号を指定し、通知しています。
また、「商号又は名称」、「本店又は主たる事務所の所在地」、「法人番号」の基本３情報を「国税庁法人番号公表サイト」で公表しています。
法人番号は、社会的インフラとして、官民問わず幅広い分野での利活用が期待されています。同サイトでは、基本3情報を検索できるほか、データのダウンロード機能やWeb-API1機能を提供しています。また、法人等からの登録を受けて、商号・本店の所在地の英語表記も公表しています。
