[概要]

基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより課税事業者となる場合の手続です。

[手続対象者]

基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより課税事業者となる事業者

[提出時期]

事由が生じた場合、速やかに

[作成・提出方法]

パソコンからe-Taxソフトをダウンロードし、届出書を作成・提出してください。
詳しくはe-Taxホームページの「e-Taxソフトについて」をご確認ください。

※ 書面で届出書を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。

※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

[添付書類・部数]

相続、合併又は分割等があったことにより課税事業者となる場合には、「相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表」(1部)を添付してください。

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。)に提出してください。

[受付時間]

○ e-Taxの利用可能時間
 e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。

○ 税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

国税に関するご相談について」をご確認ください。

[手続根拠]

消費税法第57条第1項第1号、消費税法施行規則第26条第1項第1号