D1-8 消費税課税事業者届出手続（特定期間用）
［概要］
基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者が、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより、課税事業者となる場合の手続です。
なお、その課税期間の初日において国外事業者である場合を除き、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額により判定することもできます。
［手続対象者］
特定期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより課税事業者となる事業者（又は、課税売上高に代えて給与等支払額の合計額により判定し、その合計額が1,000万円を超えたことにより課税事業者となる事業者（その課税期間の初日において国外事業者である場合を除く）。）。
［提出時期］
事由が生じた場合、速やかに
［作成・提出方法］
パソコンからe-Taxソフトをダウンロードし、届出書を作成・提出してください。
詳しくはe-Taxホームページの「e-Taxソフトについて」をご確認ください。
※ 書面で届出書を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。
※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い
［申請書様式・記載要領］
［提出先］
納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）に提出してください。
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の受付時間
９時から15時までです。
令和8年10月1日から、全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則として午前9時から午後3時までとしておりますので、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
なお、総合窓口の受付時間外であっても、開庁時間内（8時30分から17時まで）に来署された場合は、各種手続をご利用いただけますが、可能な限り受付時間内に来署いただきますようお願いいたします。
※ 土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から1月3日）は、執務を行っておりません。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［手続根拠］
消費税法第57条第1項第1号、消費税法施行規則第26条第1項第1号
