登録申請書の令和5年4月1日以後の提出について
 令和4年12月23日に「令和5年度税制改正の大綱」が閣議決定され、インボイス制度について、以下の方針が示されました。

○ 「令和5年度税制改正の大綱」の抜粋

四 消費課税

1 適格請求書等保存方式に係る見直し

(国 税)

  • (1)適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置
    (省略)
  • (2)基準期間における課税売上高が1億円以下又は特定期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者が、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの間に国内において行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額が1万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存による仕入税額控除を認める経過措置を講ずる。
  • (3)売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が1万円未満である場合には、その適格返還請求書の交付義務を免除する。
    (省略)
  • (4)適格請求書発行事業者登録制度について、次の見直しを行う。
    (省略)

(注)上記の改正の趣旨等を踏まえ、令和5年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者が、その申請期限後に提出する登録申請書に記載する困難な事情については、運用上、記載がなくとも改めて求めないものとする。

 施行日(令和5年10月1日)に登録を受けようとする事業者が申請期限である令和5年3月31日後に提出する登録申請書の取扱いについては、この閣議決定に基づき、当該事業者が令和5年4月1日以後に困難な事情の記載がない登録申請書が提出されたとしても、令和5年9月30日までの申請については、インボイス制度が開始する令和5年10月1日を登録開始日として登録されることとなります。
 なお、インボイス制度への対応には事業者の皆様において各種準備が必要となるほか、登録通知が届くまで一定の期間を要することとなります※ので、登録をお決めの方はお早めの申請をおすすめします。

(注)  免税事業者の方が令和5年10月2日以後の日の登録を希望する場合には、登録申請書に登録希望日を記載する必要があります。

※ 登録申請書を提出した日における平均的な登録処理期間については、こちら(PDF/109KB)をご参照ください。

 インボイス制度の開始に伴い、事業者の方が適格請求書(インボイス)を交付するためには、納税地を所轄する税務署長に対して登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者になる必要があります。
 税務署における審査を経て、適格請求書発行事業者として登録された場合、「登録通知書」(登録番号や公表情報等が記載されています。)を送付します。

e-Taxによる登録申請手続

 登録申請手続等は、「e-Taxソフト」のほか、パソコンを利用して申請する「e-Taxソフト(WEB版)」及びスマートフォンやタブレットを利用して申請する「e-Taxソフト(SP版)」により行うことができます。
 「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」による申請については、画面に表示された質問に回答していくことで、入力漏れ等がなく、スムーズに申請データを作成することができる「問答形式」を採用していますので、ぜひ、e-Taxをご利用ください!
 詳細は、「登録申請手続におけるe-Tax対応の概要/PDF328KB」をご確認ください。

【事前に準備が必要なもの】
○ 電子証明書(マイナンバーカード等)
○ 利用者識別番号等(※)
※ 「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」で取得することも可能です。

【「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」】
 「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」を利用して登録申請手続を行う場合は、以下のリンクからご利用できます。

※ e-Taxソフト(SP版)は、国内の個人事業者の方のみご利用できます。

【操作マニュアル】
 「e-Taxソフト(WEB版)」及び「e-Taxソフト(SP版)」を利用した場合の操作方法等は以下のマニュアルをご確認ください。

(事業者自身で登録申請を行う場合)

※ 個人事業者の方へ
Web-TAX-TVの「適格請求書発行事業者の登録申請はe-Taxで!」でe-Taxソフト(SP版)(スマホ版)を実際に操作し、登録申請手続を行った場合の動画を掲載していますのでご覧ください(約17分)。

(税理士の方が代理送信を行う場合)

(参考) メールアドレスの登録方法
 登録申請時にe-Tax(電子データ)による登録通知を希望された場合は、「送信結果・お知らせ」の「通知書等一覧」に登録通知データが格納されることとなります。
 事前にメールアドレスを登録(最大3つ登録が可能)しておくことで、「送信結果・お知らせ」の「通知書等一覧」に格納されたことをお知らせするメールを通知しますので、事前に登録することをお勧めします。

登録申請手続のe-Taxに関するよくある質問

登録申請手続に関するよくある質問については、以下をご確認ください。

【事業者の方向け】

【税理士の方向け】

電子データによる登録通知

 e-Taxで登録申請された方は、「登録通知書」を電子データで受領することができます。電子データで登録通知を希望される方は、「e-Taxソフト(WEB版)」又は「e-Taxソフト(SP版)」での登録申請時に「電子データで受け取りを希望するか」の質問が表示されますので、「希望する」を選択してください(「e-Taxソフト」の場合、申請様式上の希望欄で「希望する」を選択してください。)。
 「登録通知書」には、令和5年10月以降、インボイスに記載が必要な「登録番号」を記載しており、紛失防止等の観点から電子データで受け取ることをお勧めしております。

【マニュアル】

 登録通知をe-Tax(電子データ)で受領することを希望された場合、税務署からの登録通知データの格納後、確認していただくこととなりますが、確認に当たっては、以下のマニュアルをご参照ください。

※ 確認方法は、e-Taxソフト(WEB版)を利用した場合で説明しています。

【リーフレット】

 電子データで登録通知書を受け取るメリットの詳細については以下のリーフレットをご参照ください。

登録申請等様式

登録申請等様式は以下のリンクからご確認いただけます。

郵送による登録申請手続

 申請書等を郵送により提出される場合は、管轄地域の「インボイス登録センター」へ送付ください。
 インボイス登録センターの管轄地域は以下のリンク先からご確認いただけます。

国税庁適格請求書発行事業者公表サイトについて

 登録申請書を提出し、税務署における審査を経て、適格請求書発行事業者として登録された場合、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」(以下「公表サイト」といいます。)において、登録情報の公表が行われます。
 公表サイトでは、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が「登録番号」であるか、また、その記載された「登録番号」が取引時点において有効なものか(取消を受けたり、失効したりしていないか)を確認することができます。

 国税庁適格請求書発行事業者公表サイト

 なお、令和3年9月30日まで掲載していました「Web-API機能等の仕様書」につきましては、公表サイトでご確認いただけます。
 おって、「適格請求書発行事業者公表サイトの運営方針」、「適格請求書発行事業者公表サイトに関するよくある質問」につきましては、公表サイト、または、以下のリンク先からでもご確認いただけます。

適格請求書発行事業者公表サイトの運営方針(PDF/133KB)

適格請求書発行事業者公表サイトに関するよくある質問(PDF/741\KB)