［手続名］任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である場合における適格請求書の交付

［概要］

任意組合等の組合員である適格請求書発行事業者が、任意組合等の事業としての適格請求書を交付する場合の手続きです。
なお、その組合員の全てが適格請求書発行事業者である場合に限ります。
詳しくは、「インボイス制度に関するQ＆A」をご覧ください。

所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第７号）による改正後の消費税法第57条の６

消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第135号）による改正後の消費税法施行令第70条の14

任意組合等に係る事業の適格請求書を交付しようとする業務執行組合員

任意組合等に係る事業の適格請求書を交付しようとするとき

届出書を作成の上、提出先に送付して下さい。

不要です。

任意組合等に係る組合契約の契約書の写しその他これに類する書類の写し　１部

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（注）

届出書を提出した場合であっても任意組合等の登録番号が通知されるものではありません。
　また、任意組合等としての登録状況が国税庁適格請求書発行事業者公表サイトに掲載されるものではありません。

業務執行組合員の納税地を管轄する「インボイス登録センター」へ送付してください。インボイス登録センターの所在地については、「郵送による提出先のご案内」をご覧ください。