No.6163 リース取引についての消費税の取扱いの概要
[令和7年4月1日現在法令等]
対象税目
消費税
概要
リース取引の賃貸人における処理
所得税法または法人税法の規定により売買があったものとされるリース取引（以下「リース取引」といいます。）については、原則として、賃貸人が賃借人にその取引の目的となる資産（以下「リース資産」といいます。）の引渡しを行った日に資産の譲渡があったことになります。
したがって、事業者が行ったリース取引によるリース資産の引渡しが課税資産の譲渡等に該当する場合には、そのリース資産の譲渡対価の全額がその引渡しを行った日の属する課税期間における資産の譲渡等の対価の額に含まれます。
（注） 令和７年度税制改正により、リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例は、令和７年４月１日から廃止されました。なお、令和７年４月１日前に旧リース譲渡（旧消費税法第16条第１項に規定するリース譲渡をいいます。以下同じです。）を行っていた事業者等（以下「対象事業者」といいます。）は、一定の間、延払基準により資産の譲渡等の対価の額を計算することができるなどの経過措置が設けられています。
１ 対象事業者の令和７年４月１日前に開始した年又は事業年度に含まれる各課税期間については、従前と同様に延払基準により資産の譲渡等の対価の額を計算することができます。
２ 対象事業者は、同日以後５年間（個人事業者にあっては同日以後に開始する年に含まれる各課税期間のうち令和12年12月31日以前に開始する課税期間、法人にあっては令和７年４月１日以後に開始する事業年度に含まれる各課税期間のうち令和12年3月31日以前に開始する事業年度に含まれる各課税期間。以下「経過措置課税期間」といいます。）は、引き続き延払基準の方法による経理を行うことにより、延払基準により資産の譲渡等の対価の額を計算することができます（申告書にその旨を付記するものとされています。）。
この場合、経過措置課税期間において支払期限の到来しない賦払金の部分については、現実に支払を受けたものを除き、経過措置課税期間において資産の譲渡等はなかったものとすることができます。
なお、この資産の譲渡等はなかったものとした部分は、支払期限が到来したときに資産の譲渡等が行われたものとされます。
３ 上記１の特例の適用を受けている事業者が、経過措置課税期間において延払基準の方法による経理をしなかった場合には、その経理をしなかった年又は事業年度の末日の属する課税期間において、未計上部分を一括計上するか、その課税期間以後10年間で均等計上する※かを選択することができます。
４ 経過措置課税期間が満了した場合において、上記１の特例の適用を受けている旧リース譲渡につき、未計上部分がある場合には、その満了した年又は事業年度（個人事業者にあっては令和13年、法人にあっては令和12年４月１日以後最初に開始する事業年度。）の末日の属する課税期間において、未計上部分を一括計上するか、その課税期間以後10年間で均等計上する※かを選択することができます。
※ 未計上部分を10年均等で計上している場合において、事業の廃止等一定の事由が生じた場合には残部分を一括計上します。また、相続等により事業を承継したときは、一定の場合を除き、事業を承継した相続人等が引き続き均等計上することができます。
リース取引の賃借人における処理
リース取引による資産の譲受けが課税仕入れに該当する場合には、その課税仕入れを行った日はそのリース資産の引渡しを受けた日となります。
したがって、その課税仕入れについては、そのリース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間において仕入税額控除の規定の適用を受けることになります。
（注1） リース取引の契約においてリース料のうち利子に相当する部分とそれ以外の部分に区分表示されている場合には、利子に相当する部分は非課税となりますので、その部分は課税仕入れとはなりません。
（注2） 賃借人が所有権移転外リース取引に係るリース資産につき、賃貸借取引として会計処理している場合には、「所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い」を参照してください。
（注3） 所有権移転外リース取引については、コード5704「所有権移転外リース取引」を参照してください。
根拠法令等
消法6、30、令６改正附則２２、消令10、旧消法16、消基通5-1-9、6-3-1、9-3-1、11-3-2
関連リンク
◆関連する質疑応答事例（消費税）
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る残存リース料の取扱い
・所有権移転外ファイナンス・リース取引における残価保証等の場合の取扱い
・所有権移転外ファイナンス・リース取引における転リース取引の取扱い
・平成20年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る規定損害金等の取扱い
・所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合の資産の譲渡等の時期について
・リース会計基準に基づき会計処理を行う場合の資産の譲渡等の時期の特例の適用について
・所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い
・所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が分割控除している場合の残存リース料の取扱い
関連コード
- 5700 リース取引についての取扱いの概要(平成20年3月31日以前契約分)
- 5702 リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)
- 5703 リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法(平成20年4月1日以後契約分)
- 5704 所有権移転外リース取引
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