株式の売却をした方や配当等を受け取った方へ
株式の売却をした方や配当等を受け取った方へ

株式を売却した方

申告書の提出が必要な方のうち、主なものをご紹介します。

令和7年中に一般口座などで株式等を譲渡（売却）し、所得（利益）を得た方
特定口座（源泉徴収あり）の譲渡損失を、他の上場株式等の譲渡益から差し引く方
令和7年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額を、上場株式等に係る配当所得等の金額から差し引く方
令和4年分、令和5年分及び令和6年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額を、令和7年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額から差し引く方
令和5年分、令和6年分及び令和7年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額を、令和8年以後に繰り越す方
その他株式等に係る譲渡所得等の各種特例の適用を受ける方

詳しくは、以下のパンフレット等をご覧ください。

受け取った配当等を申告する場合には、配当等の内容を記載した確定申告書を提出する必要があります。
なお、確定申告書等作成コーナーでは、「配当集計フォーム」を利用して、受け取った配当等のデータを読み込むことができます。

「配当集計フォーム」は、受け取った配当等の内容を表計算ソフト（エクセルなど）で入力・集計するためのフォーマットです。

「配当集計フォーム」に入力・保存したデータは、確定申告書等作成コーナーの「金融・証券税制（特定口座以外の配当等の入力）」画面から読み込み、反映することができますので、複数の配当等を受け取られている方は、「配当集計フォーム」を利用した入力が便利です。

所得税の確定申告書を作成する際に、マイナンバーカードを使用してマイナポータル連携を行うと、特定口座等の情報を一括で取得し、金額等を自動入力することができます。
マイナポータル連携を行う場合は初回のみ事前準備が必要になります。詳しくはマイナポータル連携特設ページをご覧ください。

※	マイナポータル連携の事前準備として、証券会社等から受領する特定口座年間取引報告書の電子交付申請を行う必要があります。この申請については、一部の証券会社等では申告する年分の年末（令和7年分申告であれば令和7年12月末）までに行う必要があるなど、証券会社等によりその時期が異なりますので、詳しくは、ご利用の証券会社等にお問い合わせください。