Q36 税金はいつまでに納付すればよいのですか。

A 令和2年分確定申告分の納税の期限は次のとおりとなります。

  • ・ 所得税及び復興特別所得税・・・令和3年4月15日(木)
  • ・ 消費税及び地方消費税・・・令和3年4月15日(木)
  • ・ 贈与税・・・令和3年4月15日(木)
  • 納税の期限は確定申告書の提出期限と同じ日となります。
  • 申告書の提出後に、税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません。
  • 納付書をお持ちでない方は、所轄税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。
  • なお、金融機関に納付書がない場合には所轄税務署にご連絡ください。
     その他、所得税及び復興特別所得税、個人事業者に係る消費税及び地方消費税の納税には、預貯金口座からの振替納税が利用できます。振替納税を利用される場合の振替日は、令和2年分所得税及び復興特別所得税の確定申告分は、令和3年5月31日(月)、令和2年分の消費税及び地方消費税の確定申告分は、令和3年5月24日(月)です(振替納税について、詳しくは「振替納税手続」をご覧ください。)。
  • また、所得税及び復興特別所得税と贈与税には延納の制度があります。

Q37 税金の納付はどのようにすればよいのですか。

A 税金は次の方法により納付してください。

  1. (1) 指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法
    所得税及び復興特別所得税、個人事業者に係る消費税及び地方消費税については、指定した金融機関の預貯金口座からの振替納税が利用できます。振替納税を利用される場合は、納税の期限までにあらかじめ口座振替の依頼書を提出していただく必要があります。令和3年1月から口座振替の依頼書がe-Taxにより提出できるようになりました(詳しくは「振替納税手続」をご覧ください。)。

    (注)

    1. 1 贈与税については、振替納税の制度はありません。
    2. 2 転居等により所轄税務署が変わった場合や既に振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合には、新たに振替納税(変更)の手続が必要となります。なお、転居等により所轄税務署が変わった場合は、異動後も継続して振替納税を行う旨を記載した「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」を提出した場合は、新たに振替納税(変更)の手続は不要です。
    3. 3 インターネット専用銀行等の一部金融機関及びインターネット支店等の一部店舗では振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機関にご確認ください。
  2. (2) インターネット等を利用して電子納税する方法
    •  ご利用に当たっては事前に開始届出書の提出等が必要となります。手続の詳しい内容は、e-Taxホームページをご覧ください。
    •  なお、贈与税については、贈与税の申告書作成コーナーからも電子納税を行うことができます。
  3. (3) クレジットカードで納付する方法
    インターネットを利用して「国税クレジットカードお支払いサイト」から納付できます。手続の詳しい内容は、「クレジットカード納付の手続」をご覧ください。
  4. (4) コンビニエンスストアで納付する方法
    ご自宅などで、国税庁ホームページで提供する作成システム等から納付に必要な情報をQRコードとして作成(印刷)し、コンビニエンスストアで納付できます。

    (注)

    1. 1 納付できる金額は30万円以下となります。
    2. 2 納付できるコンビニエンスストアなど、手続の詳しい内容は、「コンビニ納付(QRコード)」をご覧ください。
    3. ※ QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
  5. (5) 現金で納付する方法
    現金に納付書を添えて、納税の期限までに金融機関(日本銀行歳入代理店)又は所轄税務署で納付してください。納付書をお持ちでない方は、税務署又は所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。
     なお、金融機関に納付書がない場合には、所轄税務署にご連絡ください。
  • (注) 税務署からは、申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません。
  • また、所得税及び復興特別所得税と贈与税には、延納の制度があります。

Q38 延納を利用するには、どのようにすればよいのですか。

A 延納には、所得税及び復興特別所得税の延納と贈与税の延納があります。

  1. (1) 所得税及び復興特別所得税の延納
    所得税及び復興特別所得税の確定申告分については、令和3年4月15日(木)までに納付すべき税額の2分の1以上を納付すれば、残りの税額の納付を令和3年5月31日(月)まで延長することができます。延納期間中は年1.0%の割合で利子税がかかります。所得税及び復興特別所得税の延納の詳しい手続については、「確定申告の手引き」をご覧ください。
     なお、振替納税をご利用されている方については、振替日が延納期限と同一日(令和3年5月31日(月))となりますので、確定申告書に延納申出額を記載した場合であっても、確定申告に基づき納付いただく税額の全額を一括して振替納税による口座引き落としを行うこととなります。
  2. (2) 贈与税の延納
    贈与税については、納税の期限までに金銭により一時に納付することを困難とする事由がある場合で、その期限までに申請書及び担保提供関係書類を提出するなど、一定の要件を満たすときには、5年以内の年賦による延納をすることができます。延納期間中は年6.6%の割合[注]で利子税がかかります。
  • (注) 各年の延納特例基準割合(※)が7.3%に満たない場合には、次の算式により計算した割合(0.1%未満の端数は切捨て)になります。
     (算式) 6.6% × 延納特例基準割合(※) ÷ 7.3%
  • ※ 延納特例基準割合とは、各分納期間の開始の日の属する年の前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年0.5%の割合を加算した割合をいいます。
  • 贈与税の延納の詳しい手続については、「延納制度のあらまし」をご覧ください。

Q39 振替納税制度はどのような制度ですか。

A 振替納税は、申告されたご本人名義の金融機関の預貯金口座から申告税額を自動的に納税する制度です。一度手続をしていただければ、継続してご利用いただけます(転居等により所轄税務署が変わった場合には新たに手続又は異動後も継続して振替納税を行う旨を記載した「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」の提出が必要となります。)。便利で安全な納税方法ですので、是非ご利用ください。
 なお、令和2年分確定申告分の振替納税のお申込み期限は、利用される税金の納税の期限(令和2年分所得税及び復興特別所得税は令和3年4月15日(木)、令和2年分消費税及び地方消費税は令和3年4月15日(木))です。令和3年1月から口座振替の依頼書がe-Taxにより提出できるようになりました(金融機関届出印及び電子証明書は不要です。)。書面で口座振替の依頼書を提出する場合は、税務署又は「振替納税手続」のページから口座振替の依頼書を入手いただき、必要事項を記載の上、所轄税務署又は金融機関に提出してください。

(注)1  インターネット専用銀行等の一部金融機関及びインターネット支店等の一部店舗では振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機関にご確認ください。

2  振替納税の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください。

Q40 所得税及び復興特別所得税の振替納税を利用していますが、消費税及び地方消費税についても改めて手続が必要ですか。

A 振替納税は税目ごとに利用を選択できます。このため、所得税及び復興特別所得税について振替納税を利用されていても消費税及び地方消費税について手続をされていない場合、消費税及び地方消費税の振替納税はご利用いただけません。特に、消費税の新規課税事業者となった方についてはご注意いただき、早期に振替納税の手続をお願いします。

Q41 振替納税を利用していますが、振替日はいつですか。また、何か注意することはありますか。

A 令和2年分確定申告分の振替日は次のとおりですので、振替日前に預貯金残高をご確認ください。

  • ・所得税及び復興特別所得税・・・令和3年5月31日(月)
  • ・消費税及び地方消費税・・・令和3年5月24日(月)
  • また、ご注意いただく点は次のとおりです。
  1. (1) 振替納税を初めて利用される方は、口座振替の依頼書を納税の期限までに所轄税務署又は口座振替を利用する金融機関に提出していただく必要があります。
  2. (2) 振替納税は申告期限までに申告書が提出された場合に限り利用することができます。
  3. (3) 残高不足等で振替できなかった場合には、法定納期限(令和2年分の所得税及び復興特別所得税は令和3年4月15日(木)、令和2年分の消費税及び地方消費税は令和3年4月15日(木))の翌日から完納の日までの期間の延滞税を本税に併せて納付する必要があります。この場合は、現金又は電子納税などにより納付していただくことになります。
  4. (4) 転居等により所轄税務署が変わった場合や、既に振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合には、新たに振替納税(変更)の手続又は異動後も継続して振替納税を行う旨を記載した「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」の提出が必要となります。
  5. (5) インターネット専用銀行等の一部金融機関及びインターネット支店等の一部店舗では振替納税が利用できませんので、ご利用の可否については取引先の金融機関にご確認ください。

Q42 電子納税を行うには、どのようにすればよいのですか。

A 電子納税は、金融機関の窓口に出向くことなくインターネット等を利用して、国税の納付を行うことができ、次の方法があります。

  1. (1) インターネットバンキング等による電子納税
  2. (2) ダイレクト納付による電子納税
    電子納税のご利用に当たっては、あらかじめ利用のための手続を行っていただく必要があります。
    令和3年1月からダイレクト納付利用届出書をe-Taxにより提出できるようになりました(金融機関届出印及び電子証明書は不要です。)。利用手続等についての詳しい内容は「電子納税をご利用の方」をご覧ください。

(注)1  ダイレクト納付については、書面でダイレクト納付利用届出書を提出した場合、利用可能となるまで1か月程度かかります。このため、確定申告期間中(令和3年2月16日(火)から同年4月15日(木))に利用届出書を提出いただいた場合、本年の確定申告に基づく納税にはご利用いただけないことがありますのでご注意ください。

2  振替納税を利用している方の所得税及び復興特別所得税と消費税及び地方消費税については、申告手続により税額が確定すれば、自動振替により納付手続が完了しますので、電子納税は行わないようご注意ください。

Q43 納期限に遅れて納税するとどうなりますか。

A 期限内に納付できなかった場合や振替納税をご利用の方が残高不足等で振替できなかった場合には法定納期限の翌日から完納の日までの延滞税がかかります。
 納期限に遅れて納付することとなったときは、現金に納付書を添えて金融機関(日本銀行歳入代理店)又は所轄税務署の窓口において本税と延滞税を併せて納付してください。
 令和2年分の所得税及び復興特別所得税につき納税が遅れた場合の延滞税の計算方法は 「延滞税の計算方法」をご覧ください。

Q44 国税を納期限までに納付することが困難な場合に、納税の猶予が受けられますか。

A 国税の猶予制度は、期限内の納税が難しい場合に、申請により税務署長の承認を受けて、期限後に(必要に応じ分割して)納税ができるようになる制度です。
 納税の猶予を受けるためには一定の条件を満たす必要がありますが、猶予が認められると延滞税が軽減又は免除されます。
 詳しくは、「納税が困難な方へ」をご覧ください。