G-2-8　現金に納付書を添えて納付（金融機関又は税務署の窓口）

概要

　金融機関又は所轄の税務署の窓口で、現金に納付書を添えて国税を納付する手続です。
　申告所得税の納付書（領収済通知書）の記載例(PDF/226KB)

手数料

不要です。
領収証書

発行されます。
その他
- 金融機関又は税務署の窓口での納付にクレジットカードはご利用できません。
- 最近において金融機関の窓口で納付したものに係る納税証明書（その１、その３、その３の２、その３の３）を請求される場合には、その領収証書を持参してください。納税が確認できない場合には納付済の納税証明書を発行できません
- 金融機関や税務署の窓口に備え付けている納付書や納税者の方へ送付される納付書には「領収済通知書」と記載されていますが、この記載をもって、既に国税が納付済であることを証するものではございませんのでご注意ください。

○ 納付書の入手

金融機関の窓口で納付する場合には、事前に納付書をご用意してください。

納付書（一般用）は金融機関の窓口にも備え付けておりますが、金融機関等においては在庫がない場合等がありますので、その場合は所轄税務署へご連絡ください。

なお、コンビニエンスストアでの納付に使用するバーコード付納付書もご利用できます。

○ 窓口での納付手続

現金に納付書を添えて金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付してください。

　令和８年９月下旬以降に、税務署の窓口で交付する納付書（領収済通知書）は、次のとおり様式変更等を予定しています。

様式の記載内容
- 納税者の識別に使用する「整理番号」（８桁）欄を「お問い合わせ番号又は法人番号」（13桁）に変更
  ※　「お問い合わせ番号」とは、税務署から送付する文書と納税者情報を紐づけるためにシステムで自動的に払い出される番号です。
  　お問い合わせ番号の印字がない場合、法人納税者の方は13桁の法人番号を記載してください。
  　個人納税者の方は記載不要です。
  　なお、コンビニエンスストアでの納付に使用するバーコード付納付書は、お問い合わせ番号があらかじめ印字（現行の整理番号と同様に印字）された納付書を交付しますので、納税者の方に記載していただく必要はありません。
- 「納期等の区分」欄等に元号の記載欄を追加
- 納税者住所（所在地）の「郵便番号」欄を追加
その他
- 現行様式（整理番号欄がある納付書（領収済通知書））は、当分の間、使用することができます。
- 納付書（領収済通知書）の新様式のイメージ画像及び記載例は、おって、国税庁ホームページでお知らせします（令和８年６月下旬頃予定）。