国税庁では、経済財政運営と改革の基本方針2019をはじめ、累次の閣議の決定等で示された方針を踏まえて、日本産酒類の輸出促進のため、様々な事業に取り組んでいます。

日本産酒類のブランド化推進事業について

 日本産酒類の更なる輸出拡大のためには、高付加価値化とそれに見合った価格設定、そのためのブランド戦略が重要であり、事業者による海外向けのブランド化のモデル事例の構築を支援します。

酒蔵ツーリズム推進事業について

 訪日外国人が増加している中、酒蔵ツーリズムを通じて日本産酒類の魅力を体感してもらうとともに、購入促進を図ることで、地域活性化等のインバウンド効果や海外需要の拡大(輸出促進)につながるよう、モデル事例の構築を支援します。

日本産酒類輸出促進コンソーシアムについて

 「日本産酒類輸出促進コンソーシアム」では、酒類メーカーの皆様の輸出に協力する卸・輸出商社を紹介(マッチング支援)するほか、関係機関と連携して、皆様のニーズにあった各種支援メニューを総合的に提供します。

 登録を希望される方は、日本産酒類輸出促進コンソーシアム専用サイトよりご登録ください。

海外販路開拓支援事業について

 酒類業者等に対し、海外の輸入・流通業者とのビジネスマッチングの機会を提供するため、海外の酒類見本市への出展支援やバイヤー招聘等を行っています。

 参加申込をされる方は、ジェトロイベント情報ページより必要事項をご登録ください。

 

 なお、国税庁の調達情報については、以下からご確認ください。
 国税庁の調達情報

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