日本産酒類の輸出促進や酒類事業者が直面する国内需要の減少への対応などを目的として、国税庁が実施した酒類事業者の方々のための補助事業について紹介します。
補助事業者の申請・受給にあたり、虚偽の内容による申請、補助金の目的外利用(他の用途への無断流用)、補助金額を不当に釣り上げる、等の不正な行為が行われた場合は、補助金適正化法及び交付要綱に基づき、
補助金の交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合は年10.95%の加算金を賦課した上で、当該補助金の返還を求めます。
さらに、不正の内容や事業者名の公表、警察への通報等を行うことがあります。
偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者は、補助金適正化法第29条に基づき、 5年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金(又はこれを併科)の対象になります。
酒類事業者向け補助金は、令和7年1月以降の公募開始分から申請書などの提出方法をデジタル庁が運用する補助金申請システム(jGrants)による電子申請に変更します。
jGrantsの詳細などは以下のQ&Aをご覧ください。
【初めてjGrantsを利用する方へ】
jGrantsを利用するには、法人・個人事業主向け共通認証システム(GビズID)の取得が必要になりますので、酒類事業者向け補助金の申請をご検討されている方はGビズIDを取得していただきますようお願いいたします。
詳しくは以下のリーフレットをご参照ください。
※現在、公募中の補助事業はございません。
【令和7年度予算 酒類業振興支援事業費補助金】
○第1期・第2期(公募期間終了)
過去の採択結果はこちらから
[報告対象者]
酒類事業者向けの補助事業を完了した事業者
[提出期限] ※各年度の採択事業者共通
令和7年9月27日(土)
[様式等]
○令和3年度採択事業者
補助金名:日本産酒類海外展開支援事業費補助金、酒類業構造転換支援事業費補助金
○令和4年度採択事業者
補助金名:日本産酒類海外展開支援事業費補助金、新市場開拓支援事業費補助金
○令和5年度採択事業者
補助金名:日本産酒類海外展開支援事業費補助金
補助金名:新市場開拓支援事業費補助金
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