日本産酒類の輸出促進や酒類事業者が直面する国内需要の減少への対応などを目的として、国税庁が実施した酒類事業者の方々のための補助事業について紹介します。
酒類事業者向け補助金は、令和7年1月以降の公募開始分から申請書などの提出方法をデジタル庁が運用する補助金申請システム(jGrants)による電子申請に変更します。
jGrantsの詳細などは以下のQ&Aをご覧ください。
【初めてjGrantsを利用する方へ】
jGrantsを利用するには、法人・個人事業主向け共通認証システム(GビズID)の取得が必要になりますので、酒類事業者向け補助金の申請をご検討されている方はGビズIDを取得していただきますようお願いいたします。
詳しくは以下のリーフレットをご参照ください。
【令和7年度酒類業振興支援事業費補助金】
日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。
【令和6年度予算 酒類業振興支援事業費補助金】
○第3期(公募期間終了)
○第1期・第2期(公募期間終了)
過去の採択結果はこちらから
[報告対象者]
酒類事業者向けの補助事業を完了した事業者
[提出期限] ※各年度の採択事業者共通
令和6年9月27日(金)
[様式等]
○令和3年度採択事業者
補助金名:日本産酒類海外展開支援事業費補助金、酒類業構造転換支援事業費補助金
○令和4年度採択事業者
補助金名:日本産酒類海外展開支援事業費補助金、新市場開拓支援事業費補助金
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。