平成14年2月15日付課法2−1「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について（情報）
目次
1 第42条の4《試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除》関係
【新設】 42の4−12 《移転試験研究費の額の区分に係る合理的な方法》
【新設】 42の4−13 《移転試験研究費の額の区分に係る合理的な方法に関する書類の提出》
2 第42条の5〜第48条《共通事項》関係
【新設】 42の5〜48（共）−4 《適格合併等があった場合の特別償却等の適用》
【新設】 42の5〜48（共）−5 《被合併法人等が有する繰越税額控除限度超過額》
3 第42条の6《電子機器利用設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
【新設】 42の6−15の2 《分社型分割等により移転した電子機器利用設備のリース税額控除》
【新設】 42の6−15の3 《合併法人等における取戻し課税の不適用》
4 第44条《地震防災対策用資産の特別償却》関係
【新設】 44−1 《大規模地震対策特別措置法施行令第4条各号に掲げる施設又は事業の管理又は運営を行う法人であるかどうかの判定の時期》
5 第52条の3《準備金方式による特別償却》関係
【新設】 52の3−3 《適格合併等により引継ぎを受けた特別償却準備金の均分取崩し》
6 第55条及び第55条の2《海外投資等損失準備金》関係
【新設】 55−7の2 《適格合併等により引継ぎを受けた海外投資等損失準備金の均分取崩し》
7 第64条〜第65条の2《収用等の場合の課税の特例》関係
【新設】 64（3）−18 《適格合併等があった場合における圧縮記帳等の計算》
8 第65条の2《収用換地等の場合の所得の特別控除》関係
【新設】 65の2−3の2 《適格合併等により引継ぎを受けた特別勘定に係る圧縮記帳と5,000万円損金算入との適用関係》
【新設】 65の2−6の2 《最初に買取り等の申出を受けた者以外の法人による譲渡》
9 第65条の7〜第65条の9《特定の資産の買換えの場合等の課税の特例》関係
【新設】 65の7（2）−3 《適格合併等に係る合併法人等における供用事業》
10 経過的取扱い
【新設】 経過的取扱い（2） 《平成13年4月1日前に取得等をした特定中核的民間施設の特別償却》
【新設】 経過的取扱い（3） 《平成13年4月1日前に取得等をした特定余暇利用施設の特別償却》
【新設】 経過的取扱い（4） 《平成13年4月1日前の新増設計画に係る生産等設備の一部を同日以後に取得等をした場合等の低開発地域等における工業用機械等の特別償却》