換価事務提要主要項目別
目次
第1章 換価に当たっての基本的な考え方
第2章 換価の事前準備
第1節 事務の進行管理
第2節 公売予告通知書等の送付
第3節 換価の実施適否の検討
第4節 差押手続等の確認
- (1) 確認すべき事項
- (2) 確認結果に基づく所要の措置
第5節 差押財産等の実地調査等
- (1) 確認すべき事項
- (2) 確認結果に基づく所要の措置
- (1) 同一性がない場合
- (2) 同一性がある場合
- (3) 不符合の場合の測量又は調査
- (4) 名義が相違している場合の処理
第6節 差押財産の搬出等
第3章 公売実施の一般的手続
第1節 公売実施内容の決定
- (1) 公売の方法
- (2) 個別換価又は一括換価の選定
- (3) 差し押さえた不動産の換価に当たっての分割又は区分
- (1) 期日入札又は期日競り売りの方法による場合
- (2) 期間入札の方法による場合
- (3) 期間競り売りの方法による場合
- (1) 公売公告
- (2) 見積価額公告
- (3) 入札期間又は競り売り期間
- (4) 開札の日時
- (5) 最高価申込者の決定の日時
- (6) 売却決定の日時
- (7) 買受代金の納付の期限
- (8) 配当計算書の発送期日
- (9) 換価代金の交付期日
- (10) 不服申立て期間
- (1) 公売の実施決議
- (2) 決議書に添付する書類
- (1) 上申の範囲
- (2) 上申すべき事項
- (3) 国税局職員の調査
第2節 公売公告
- (1) 公売財産の名称、数量、性質及び所在（徴収法第95条第1項第1号）
- (2) 公売の方法（徴収法第95条第1項第2号）
- (3) 公売の日時及び場所（徴収法第95条第1項第3号）
- (4) 売却決定の日時及び場所（徴収法第95条第1項第4号）
- (5) 公売保証金の金額（徴収法第95条第1項第5号）
- (6) 買受代金の納付の期限（徴収法第95条第1項第6号）
- (7) 買受人の一定の資格その他の要件（徴収法第95条第1項第7号）
- (8) 配当を受ける権利の内容の申出（徴収法第95条第1項第8号）
- (9) その他（徴収法第95条第1項第9号）
- (1) 税務署等の掲示場等に掲示する方法
- (2) 税務署等の掲示場等に掲示する方法以外の方法
- (1) 土地及び建物に共通する事項
- (2) 土地についての事項
- (3) 建物についての事項
第3節 見積価額の公告及び通知
- (1) 見積価額の決定
- (2) 鑑定人に対する評価の委託
- (1) 基準価額の算定
- (2) 見積価額の決定
- (3) 見積価額評定調書の作成
- (1) 複数の財産を一括換価する場合
- (2) 特定参加差押不動産を公売する場合
第4節 公売の通知
第5節 公売保証金
- (1) 公売保証金の提供の要否
- (2) 公売保証金の提供方法
- (1) 納付
- (2) 領収
- (3) 払込み
- (4) 保管
- (5) 買受代金への充当
- (6) 公売保証金の返還
- (7) 公売保証金の国庫帰属
- (8) その他
第6節 買受代金の領収
- (1) 売却決定の取消しの時期等
- (2) 売却決定の取消しを行わない場合
第7節 期日入札の方法による公売手続
- (1) 次順位買受申込者制度が適用される場合
- (2) 次順位による買受けの申込み
- (3) 次順位買受申込者の決定
- (1) 最高価申込者等の告知
- (2) 入札の終了の告知
- (1) 調査の嘱託をしなければならない者
- (2) 調査の嘱託を要しない者
- (3) 調査の嘱託の手続
- (4) 暴力団員等の判定の時期
- (5) 罰則の適用
- (1) インボイス発行事業者の登録がされる場合
- (2) インボイス発行事業者の登録が取り消される場合
- (1) 最高価申込者に対する売却決定
- (2) 次順位買受申込者に対する売却決定
第8節 期間入札の方法による公売手続
- (1) 書面による方法
- (2) 電子情報処理組織を使用する方法
第9節 競り売りの方法による公売手続
- (1) 競り売り手続の実施主体
- (2) 買受申込みの催告
- (3) 買受申込みの方法
- (4) 買受申込価額の拘束
第10節 再度入札又は再度競り売りの手続
- (1) 再度入札ができる場合
- (2) 再度入札の方法
- (3) 公売保証金
- (4) 見積価額
第11節 再公売の手続
- (1) 見積価額の変更等
- (2) 公売公告期間の短縮
- (3) 公売条件の変更
- (4) 公売通知の省略
- (5) 見積価額の公告期限
第4章 随意契約による売却及び国による買入れ
第1節 随意契約による売却
- (1) 事前準備
- (2) 売却の決議
- (3) 売却の通知
- (4) 売却の場所
- (5) 債権現在額申立書の提出の催告
- (6) 見積価額の決定
- (7) 見積価額の公告
- (8) 買受価額見積書の徴取
- (9) 買受人となるべき者の決定の通知等
- (10) 買受人となるべき者の決定の取消し
- (11) 売却決定
- (12) 見積価額の変更
- (13) 公売保証金の不徴収
- (14) その他の手続
- (1) 広告随契による売却をする財産
- (2) 見積価額の決定
- (3) 売却する価額
- (4) 売却実施期間
- (5) 売却の実施決議等
- (6) 売却の通知
- (7) 債権現在額申立書の提出の催告
- (8) 広告随契による売却をする旨の広告
- (9) 売却の場所
- (10) 買受申込み
- (11) 買受人となるべき者の決定の通知等
- (12) 買受人となるべき者の決定の取消し
- (13) 売却決定
- (14) 公売保証金の不徴収
- (15) その他の手続
- (1) 振替株式等の換価方法
- (2) 振替機関等との事前協議
- (3) 委託売却の決議及び売却の委託
- (4) 滞納者等に対する委託売却の通知
- (5) 売却決定
- (6) 売却代金の受領
- (7) 国税の完納による売却決定の取消し
- (8) 委託売却実施期間内に売却できなかった場合
- (9) 委託売却に係るその他の手続
第2節 国による買入れ
第5章 買受人及び公売参加者の制限
- (1) 滞納者の場合
- (2) 税務職員の場合
- (1) 公売への参加等を妨害した者
- (2) 不正に連合した者
- (3) 偽りの名義で買受申込みをした者
- (4) 正当な理由がなく買受代金を納付しない者
- (5) 故意に公売財産を損傷した者
- (6) その他公売等の実施を妨害した者
- (7) 参加制限の対象となる事実のあった後2年を経過しない者
- (8) 参加制限の対象となる行為者の使用者
- (9) 参加制限の対象となる行為者を代理人とする者
- (1) 参加制限の方法
- (2) 注意書への記載等
- (3) 身分に関する証明の請求
- (4) 国税局長の承認等
- (5) 最高価申込者等の決定の取消し等
- (6) 公売保証金の国庫帰属
- (7) 刑罰法規の適用
第6章 換価の効果及び換価財産の権利移転の手続
- (1) 承継取得
- (2) 担保権等の帰すう
- (3) 用益物権等の存続
- (4) 賃借権等の消滅
- (5) 土地の賃借権の存続
- (6) 仮差押え等の消滅
- (7) 差押え後の権利の消滅
- (1) 権利移転の時期
- (2) 危険負担の移転の時期
- (1) 動産を搬出している場合
- (2) 動産を搬出していない場合
- (1) 徴収職員が保管している場合
- (2) 日本銀行に寄託している場合
- (3) 裏書又は名義変更を要する場合
- (1) 買受人による権利移転の登記の請求
- (2) 住所証明書の提出
- (3) 登録免許税の負担
- (4) 印紙等受領書の交付
- (5) 移転登記の嘱託
- (6) 移転登記の嘱託の特例
- (7) 登記識別情報の交付
- (8) 不動産の引渡し
- (9) 登録免許税を納付しない場合等の事後処理
- (1) 登録自動車の場合
- (2) 大型特殊自動車で建設機械の場合
- (3) 未登録自動車等の場合
- (4) 自動車の引渡し
- (1) 買受人が個人である場合
- (2) 買受人が法人である場合
106 換価の結果日本船舶の要件を満たさなくなった船舶の権利移転手続
- (1) 登記建設機械の場合
- (2) 未登記建設機械の場合
- (3) 登記建設機械の場合の特例
- (4) 建設機械の引渡し
- (1) 買受人による権利移転の登録の請求
- (2) 登録免許税の負担
- (3) 登録資格を有しない者
- (4) 移転登録の嘱託
- (5) その他
109 換価の結果日本の国籍を有しなくなった航空機の権利移転手続
- (1) 第三債務者に対する売却決定通知書の交付
- (2) 買受人による権利移転手続
- (1) 第三債務者等に対する売却決定通知書の交付
- (2) 債権証書等の引渡し
- (3) 権利移転の登録を必要とする場合
第7章 換価代金等の処理
第1節 配当の原則
- (1) 証明
- (2) 証明手続
第2節 特殊な場合の配当
- (1) 納税者が担保財産を再取得した場合
- (2) 譲渡の取消し等があった場合において譲受人が設定した抵当権等がある場合
- (3) 納税者が担保財産を再取得した場合において第三者が設定した抵当権等がある場合
- (1) 設定者の国税で換価した場合
- (2) 譲渡担保権者の国税で換価した場合
- (1) 複数の財産を一括換価した場合
- (2) 転質又は転抵当がある場合
- (3) 共同抵当がある場合
- (4) 抵当権の譲渡等があった場合
- (5) 担保権の目的となっている財産となっていない財産とを共に換価した場合
- (6) 不動産の共有持分を換価した場合
第3節 配当及び充当の手続
- (1) 債権現在額申立書を提出すべき者
- (2) 債権現在額申立書の提出期限
- (3) 債権現在額申立書に記載する債権の範囲等
- (1) 登記制度のある質権等
- (2) 登記制度のない質権等
- (3) 損害賠償請求権等に係る債権等
- (1) 債権現在額申立書が提出された場合
- (2) 債権現在額申立書が提出されない場合
- (1) 質権の被担保債権の範囲
- (2) 抵当権の被担保債権の範囲
- (3) 根抵当権の被担保債権の範囲
- (4) 抵当権の譲渡等があった場合の被担保債権の範囲
- (5) 転抵当があった場合の被担保債権の範囲
- (6) 担保のための仮登記に係る権利の被担保債権の範囲
- (7) 利息等の範囲
- (8) 損害賠償等の範囲
- (1) 異議が、国税、地方税又は公課の配当金額に対するものである場合
- (2) 異議が、国税、地方税又は公課の配当金額を変更させないものである場合
- (3) 異議が、国税、地方税又は公課の配当金額を変更させるその他の債権の配当金額に関するものである場合
- (4) 異議に係る換価代金等の供託等
- (5) 異議に係る記録等
- (6) 配当計算書更正通知書の送付
- (1) 滞納者について破産手続開始の決定があった場合等
- (2) 換価財産が譲渡担保財産又は担保物処分に係るものである場合
- (3) 換価財産について差押え後に権利の移転があった場合
- (4) 換価財産について強制執行による差押え等がされている場合
- (5) 配当金交付請求権について差押え等があった場合
- (6) 残余金について差押え等があった場合
- (1) 充当の対象となる国税
- (2) 徴収の基因となった国税が複数ある場合の充当順序
第4節 供託の手続
- (1) 供託する場合
- (2) 供託の手続
- (3) 供託書正本の保管
- (4) 供託をした旨の通知
- (1) 供託金の取戻しをする場合
- (2) 供託金の取戻しの手続
第8章 特殊財産についての換価
- (1) 農地等に当たるか否かの確認
- (2) 買受適格証明書の提出等
- (3) 換価の方法
- (4) 権利移転手続
- (5) 買受人がない場合
- (1) 国税局長への上申
- (2) 公売公告内容の周知
- (3) 注意書等への記載
- (1) 見積価額の公告
- (2) 未納税移出となる物品の換価
- (3) 酒税等の徴収
- (1) 見積価額の決定
- (2) 同業者への買受勧奨
- (1) 換価の方法
- (2) 見積価額の決定等
- (1) 買受人の資格
- (2) 権利移転手続
- (1) 譲渡の相手方が単独に特定されている場合
- (2) 譲渡の相手方に一定の資格が必要とされている場合
- (3) 譲渡についての主務官庁等の承認等を要する場合
- (4) 特定の者の承認等を要する無体財産権等の場合
- (1) 持分についての換価
- (2) 共有物の分割換価
- (3) 船舶の共有持分等の換価
- (1) 換価の方法
- (2) 共同抵当の目的となっている財産の一部に設定されている他の抵当権（以下「競合抵当権」という。）がある場合
- (1) 買受人による支払義務の承継
- (2) 譲渡承認
- (3) 注意書等への記載
- (4) 加入契約の解除
- (1) 担保権の引受けを条件とする換価ができる場合
- (2) 公売公告への記載
- (3) 見積価額の決定
- (4) 換価の効果
- (5) 権利移転手続
- (6) 担保権の引受けを条件とする換価をしない場合
- (1) 権利移転に必要な書類の整備
- (2) 注意書等への記載
- (3) 見積価額の公告
- (4) 第三債務者等に対する売却決定通知書の交付
第9章 売却決定の取消し
- (1) 取消しの決議及び通知
- (2) 管理運営担当部門への回付
- (3) 換価代金等の買受人への返還
- (4) 配当した換価代金等の回収等
- (5) 移転登記の抹消の嘱託
- (6) 配当した換価代金等の回収に伴う代位
第10章 不服申立てがあった場合等の処理
- (1) 換価の制限
- (2) 滞納処分の続行の停止等
- (3) 差押えの解除
- (4) 換価の留保
- (1) 公売公告前の場合
- (2) 公売公告後売却決定前の場合
- (3) 売却決定後買受代金の納付前の場合
- (4) 買受代金の納付の期限後の場合
161 不服申立てがあった場合の換価処分の続行停止に関する処理
- (1) 公売公告前の場合
- (2) 公売公告以後公売の日時前の場合
- (3) 公売の日時以後売却決定前の場合及び売却決定以後買受代金の納付の期限前の場合
- (1) 第二次納税義務者等が訴えを提起した場合
- (2) 執行停止があった場合
第11章 参加差押えをした税務署長による換価
第1節 換価執行決定
第2節 換価執行決定の事前手続
第3節 換価執行決定手続
第4節 換価執行決定の取消し
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。