「税務大学校論叢」の収録論文等 | ||||
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号 | 発行年月日 | 区分 | 論文名等 | 執筆者 |
31 | 平成10年6月30日 | 論文 | リース取引を巡る法人課税上の諸問題 | 瀬川 福美 |
31 | 平成10年6月30日 | 論文 | 消費税の課税対象と「消費」に関する一考察 −フリンジ・ベネフィット及び交際費と消費税− |
山田 裕士 |
31 | 平成10年6月30日 | 論文 | 株式譲渡方式による租税回避行為の解明に関する一考察 −残余財産分配に類似する株式譲渡の否認と追徴− |
伊藤 齋 |
31 | 平成10年6月30日 | 論文 | 企業行動と国際課税に関する歴史的考察 | 下村 英紀 |
31 | 平成10年6月30日 | 論文 | 相続税における土地の時価評価 −その沿革と性格− |
藤井 保憲 井上 一郎 |
32 | 平成10年7月1日 | 論文 | 申告納税制度の理念とその仕組み | 池本 征男 |
32 | 平成10年7月1日 | 論文 | 権利金の授受がなく通常地代で法人に借地権を設定させた場合の譲渡所得課税の可否についての一考察 | 鈴木 博 |
32 | 平成10年7月1日 | 論文 | ゴルフ会員権を巡る法人課税上の諸問題 | 舩冨 康次 |
32 | 平成10年7月1日 | 論文 | 株式評価の歩み | 今村 修 |
32 | 平成10年7月1日 | 論文 | ボーダーレス国際経済社会における日本の財政の役割 | 高田 美徳 |
33 | 平成11年6月30日 | 論文 | 所得税における同族会社の行為計算否認を巡る諸問題 | 小田 信秀 |
33 | 平成11年6月30日 | 論文 | 租税条約の情報交換規定に基づく情報収集と質問検査権 | 中田 弘樹 |
33 | 平成11年6月30日 | 論文 | 移転価格税制と寄附金課税 | 遠藤 克博 |
33 | 平成11年6月30日 | 論文 | 電子商取引における国際的租税回避の可能性 −資本所得・法人居住地の可動性と租税回避否認についての考察− |
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33 | 平成11年6月30日 | 論文 | 納税奨励策について(大正時代を中心に) | 渡部 照雄 |
33 | 平成11年6月30日 | 論文 | 国際倒産における外国租税債権徴収の法的な課題について −外資系企業の撤退と内国租税債権徴収に関する検討を通じて− |
野一色 直人 |
33 | 平成11年6月30日 | 論文 | 債権譲渡登記制度を利用した集合債権譲渡担保に関する滞納処分上の諸問題 | 吉田 和人 |
34 | 平成11年6月30日 | 論文 | 差押えと相殺 | 村上 良治 |
34 | 平成11年6月30日 | 論文 | 青色申告承認取消しの法理 | 中村 秀雄 |
34 | 平成11年6月30日 | 論文 | 我が国における納税者サービスの検討 −米加豪との比較を通じて− |
菅 哲人 |
34 | 平成11年6月30日 | 論文 | 時価評価を巡る課税上の諸問題について −法人税法上の収益認識基準を中心として− |
福田 吉晴 |
34 | 平成11年6月30日 | 論文 | 相続財産を譲渡した場合の相続税とキャピタル・ゲイン課税の調整について | 高田 治樹 |
34 | 平成11年6月30日 | 論文 | 審判の対象物としてのIRSの調査手続 −米国における納税者権利保護の実態の一端− |
百瀬 智浩 |
34 | 平成11年6月30日 | 論文 | 国際化における資料情報制度及び情報交換制度の課題 | 永井 博 |