国外居住親族に係る扶養控除等の適用について
ここでは、国外居住親族に係る扶養控除等の適用に関する各種情報を掲載しています。
【制度概要】
給与等又は公的年金等について、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者（特別）控除、特定親族特別控除（注）又は障害者控除（以下「扶養控除等」といいます。）を受ける場合には、親族関係書類（その親族（配偶者を除きます。）が年齢30歳以上70歳未満で、留学により国内に住所及び居所を有しなくなった親族である場合には、親族関係書類に加えて留学ビザ等書類）及び送金関係書類又は38万円送金書類（これらの書類が外国語で作成されている場合には、その和訳文を含みます。）を源泉徴収義務者に提出又は提示しなければならないこととされています。
（注） 令和７年12月１日に施行され、令和７年分の所得税から適用される控除です。
- 日本における給与に係る源泉徴収制度の概要
- 非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ（給与所得者用リーフレット）
- 国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ(源泉所得税関係)（令和７年６月更新）(PDF/420KB)
- 国外居住親族に対する送金関係書類の明細書
【令和４年12月まで】
【参考】
- 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
- 従たる給与についての扶養控除等の（異動）申告書
- 公的年金等の受給者の扶養親族等の申告書
- 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告
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