確定申告
確定申告（インボイス）目次
- 確定申告（インボイス）TOPページ
- 確定申告が必要になるのはどんな人？
- 消費税の申告書作成は確定申告書等作成コーナーで！
- 申告に向けての準備
- 記帳・帳簿等の保存について
- タックスアンサー（よくある税の質問）
- チャットボット（ふたば）に質問する
- お問い合わせ先
- 納税に関する総合案内
- 消費税の確定申告手続がお済みでない方へ
確定申告が必要になる人はどんな人？
次のいずれかに該当する事業者の方は、消費税及び地方消費税の確定申告が必要です。
- ① インボイス発行事業者の登録をされている方（※）
- ② 基準期間における課税売上高が1,000万円を超える方
- ③ 特定期間における課税売上高が1,000万円を超える方
- ④ 課税事業者選択届出書を提出されている方
（※）インボイス発行事業者の登録を受けた事業者の方は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、消費税の申告が必要です。
なお、基準期間が免税事業者の場合には、その期間の課税売上高は税抜処理を行わず、そのままの金額が課税売上高となります。
（例）消費税の免税事業者に該当する個人事業者の方が、インボイス制度が開始した令和５年10月１日から同年12月31日までの間においてインボイス発行事業者の登録を受けた場合、令和５年分（登録日から12月31日）の消費税の申告が必要となります。
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者の方について、３年間、納付税額を売上げに係る消費税額の２割とすることができる特例（以下「２割特例」（注）といいます。）が設けられています。
（注1）インボイス発行事業者の登録を行うことにより、免税事業者から課税事業者となる事業者の方が適用できます。基準期間（前々年）の課税売上高が１千万円を超えているなど、インボイス発行事業者の登録以外の事由により課税事業者となる方は適用できません。
（注2）２割特例を適用するよりも簡易課税制度を適用した方が有利な場合(PDF/1,159KB)があります。
課税売上高
課税売上高とは、次の４つの要件を全て満たす取引の売上げ（課税売上げ）と輸出取引などの免税売上げの合計額をいいます。
- 国内において行う取引（国内取引）であること
- 事業者が事業として行う取引であること
- 対価を得て行う取引であること
- 資産の譲渡、資産の貸付け又は役務の提供であること
消費税及び地方消費税は、課税売上げに対して課税されます。 例えば、商品・製品の販売代金や請負工事代金、サービス料等のほか、機械の賃貸収入や機械・建物等の業務用資産の売却代金なども課税売上げに含まれます。
消費税の申告書作成は確定申告書等作成コーナーで！
確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、消費税のほか、所得税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信ができます。
また、消費税納税額を売上税額の２割に軽減するいわゆる「２割特例」の申告書も作成することができます。 簡易課税制度や「２割特例」の申告書を作成する場合、売上（収入）金額等の入力だけで税額等が自動計算されます。
※ 簡易課税を選択している場合も、「２割特例」の適用を受けることができます。
○２割特例を適用する場合の申告書作成手順の解説動画
○消費税及び地方消費税のパソコン申告マニュアル（個人事業者用）
| 番号 | 令和５年分確定申告関係 |
|---|---|
| １ | ・確定申告書作成（一般課税）編（PDF/2,028KB） |
| ２ | ・確定申告書作成（簡易課税）編（PDF/1,420KB） |
| ３ | ・確定申告書作成（２割特例）編（PDF/1,398KB） |
消費税の確定申告の手引き・様式について
２割特例を適用する場合の消費税及び地方消費税の確定申告の手引きや、消費税及び地方消費税の仕組み等を解説したパンフレットを掲載しています。また、消費税及び地方消費税の確定申告書や添付書類の様式、申告書の作成に便利な各種計算表の様式なども掲載しています。
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- 簡易課税用、一般課税用の手引き・申告書の書き方や申告書（２割特例用を含む。）・届出様式については、こちらをご覧ください。
申告に向けての準備
納付税額の計算方法の選択
消費税の納付税額の計算方法を決めましょう。
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者になった方は、事前の届出なしに適用して申告でき、税負担と事務負担の軽減を図ることが出来る「２割特例」の適用を検討しましょう。
- 売上金額等を集計するだけで手軽に納付税額を計算でき、インボイスの確認や保存の必要がありません。（※所得税の観点からは、引き続きインボイス等の請求書の保存が必要です。）
- ２割特例を適用すれば納付税額を売上げに係る消費税額の２割とすることが出来ます。
（※）インボイス発行事業者の登録を受けた事業者の方は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、消費税の申告が必要です。
（例）消費税の免税事業者に該当する個人事業者の方が、インボイス制度が開始した令和５年10月１日から同年12月31日までの間においてインボイス発行事業者の登録を受けた場合、令和５年分（登録日から12月31日）の消費税の申告が必要となります。
ただし、以下の事業者の方は２割特例を適用しない方が納税額が少なくなる場合があります。
【卸売業を営む方（簡易課税制度の適用がある場合）】
一般的に、卸売業を営む方が簡易課税制度を適用して申告する場合、みなし仕入率90％を適用して消費税の計算を行いますので、２割特例を適用するよりも、消費税の納付金額が少なくなります。
※ 簡易課税制度を適用して申告する場合も、２割特例を適用する場合と同様に消費税の観点からはインボイスの確認・保存は必要ありません。
※ 簡易課税制度の適用を受けるためには、事前の届出が必要です。
【多額の設備投資などを理由に売上げの金額より仕入れの金額の方が多くなるような方】
一般的に、課税仕入れ等に係る消費税額が、課税売上げに係る消費税額を上回る場合は、還付税額が生じます。
※ 簡易課税制度を適用している場合や2割特例を適用する場合、通常、還付税額が生じることはありません。
（参考）納付税額の計算方法
課税売上げの集計
確定申告に向けた準備として、「課税取引金額計算表」等を作成しておくと、消費税申告書の作成がスムーズに行えます。
（参考）課税取引金額計算表の記載方法
※ 一般課税で申告する場合、課税売上げの集計に加えて、課税仕入れについても、税率ごとに区分し集計します。
（参考）課税取引判定フローチャート
記帳・帳簿等の保存について
事業等を行う全ての方は、記帳と帳簿書類（帳簿や請求書など）の保存が必要です。
なお、消費税の課税事業者となる方は、取引等を税率ごとに区分して記帳すること等が必要です。
個人の方向けの記帳制度の概要やパンフレット等については、こちらをご覧ください。
- 帳簿の記帳のしかた（事業所得者用）（PDF/10,419KB）
- 帳簿の記帳のしかた（農業所得者用）（PDF/11,548KB）
- 白色申告者の決算の手引き（一般用）（PDF/6,389KB）
- 白色申告者の決算の手引き（農業所得用）（PDF/6,627KB）
- 記帳のしかた（青色申告編） YouTube「国税庁動画チャンネル」掲載資料(PDF/2,388KB)
- 記帳のしかた（白色申告編） YouTube「国税庁動画チャンネル」掲載資料(PDF/2,347KB)
- 決算のしかた（青色申告編） YouTube「国税庁動画チャンネル」掲載資料(PDF/2,344KB)
- 決算のしかた（白色申告編） YouTube「国税庁動画チャンネル」掲載資料(PDF/2,397KB)
- 決算のしかた（農業所得編） YouTube「国税庁動画チャンネル」掲載資料(PDF/2,452KB)
税務署では、個人の新規課税事業者の方や、日々の取引の記帳方法や決算等がわからない個人事業者の方のために、説明会や記帳指導等を実施しています。
記帳説明会等のご案内についてはこちらからご確認ください。
タックスアンサー（よくある税の質問）
タックスアンサーでは、よくある税の質問に対する一般的な回答を調べることができます。
チャットボット（ふたば）に質問する
個人の方の国税に関する相談は、チャットボット（ふたば）を気軽にご利用くだい。
ご質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力いただくとAI（人工知能）が自動回答します。土日、夜間でもご利用いただけます。
お問合わせ先
インボイス制度に関するご質問やご相談
【インボイス制度に関する一般的なご質問やご相談】
インボイス制度に関する一般的なご質問やご相談はインボイスコールセンターで受け付けています。
インボイスコールセンターにおいてお答えするご質問の具体例
- インボイス発行事業者の登録申請手続についての一般的なご質問
- インボイスに記載する内容についての一般的なご質問
- 軽減税率の対象品目についての一般的な考え方 など
【登録通知時期の目安、登録番号の確認方法について】
- 登録通知時期の目安：「適格請求書発行事業者の登録件数及び登録通知時期の目安について」をご確認ください。
- 登録通知時期の目安を経過している場合：各国税局インボイス登録センターへお問合せください。
- 登録通知を受けた後に登録番号を確認したい場合：各国税局インボイス登録センターの案内ページに問合せ先の案内がございます。
納税に関する総合案内
納税に関する総合案内では、キャッシュレス納付などの各種納付手続のほか、計画的な納税の方法、納税が困難な場合の相談窓口など、納税に関する様々な情報をご案内しています。
・納税に関する総合案内はこちら
申告書の提出後、納付書等の送付や納税通知等による納税のお知らせはありませんので、以下のリンク先の納付手続の中から、ご自身で選択し、納期限までに納税していただきますようお願いします。
・納付手続の詳細はこちら
期限内に納付できない事情がある場合には、申請により猶予が認められることがありますので、お早めに所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
ご相談を希望される方は、まず、所轄の税務署にお電話ください。
・税務署の所在地や電話番号についてはこちら
消費税の確定申告手続がお済みでない方へ
インボイス発行事業者の登録を受けた事業者の方は、消費税の課税事業者となるため確定申告が必要です。
消費税の課税事業者の方で、令和５年分の消費税の確定申告を申告期限（令和６年４月１日）までに済ませていない場合は、お早めに申告書を作成・提出いただくか、所轄税務署へご相談ください。
期限後に申告書を提出する場合の取扱いに関しては、「消費税の確定申告がお済みでない方へ（PDF/430KB）」をご確認ください。
その他
〇 インボイス発行事業者の登録を受けた方へ（リーフレット・一面）（PDF/376KB）
