Q26 消費税及び地方消費税の申告をする必要がある人は、どのような人ですか。

A 令和元年分の消費税及び地方消費税の確定申告をする必要がある方は、次の方です。

  1. (1) 基準期間(平成29年分)の課税売上高が1,000万円を超える方
  2. (2) 基準期間(平成29年分)の課税売上高が1,000万円以下で平成30年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」(PDFファイル/172KB)を提出している方
  3. (3) (1)、(2)に該当しない場合で、特定期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日までの期間)の課税売上高が1,000万円を超える方
     なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。

(注) 上記に該当する方は、令和元年分の課税売上高が1,000万円以下であっても申告する必要がありますので、ご留意ください。

Q27 消費税及び地方消費税の申告は、いつまでにすればよいのですか。また、どのように行えばよいのですか。

A 個人事業者の令和元年分の消費税及び地方消費税の確定申告は、令和2年3月31日(火)までです

 国税庁ホームページでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、消費税及び地方消費税の確定申告書などを作成できます(個人の確定申告書等の作成はこちら)。
 詳しくは、「確定申告特集」をご覧ください。
 なお、作成した申告書などは以下の方法で提出することができます。

  1. (1) e-Tax(電子申告)で申告する。
     国税庁ホームページで作成した申告書などは、e-Tax(電子申告)により送信することができます(令和2年1月6日(月)から同年3月31日(火)は、メンテナンス時間を除き24時間利用可能です。ただし、令和2年1月6日(月)は、午前8時30分から利用可能です。詳しくは「e-Taxの利用可能時間」をご覧ください。)。

    ※ e-Taxを利用するためには事前に利用開始のための手続等が必要です。

  2. (2) 郵便又は信書便により住所地の所轄税務署に送付する。
    通信日付印により表示された日が提出日になります(詳しくは「税務手続に関する書類の提出時期」をご覧ください。)
  3. (3) 住所地の所轄税務署の受付に持参する。

    ※ 税務署の時間外収受箱への投函により提出することもできます。

Q28 消費税及び地方消費税の申告は、どのような申告書を使えばよいのですか。また、申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものがありますか。

A 申告書には次の2種類がありますので、ご自身の申告方法に応じてお使いください。
 なお、令和元年分の消費税及び地方消費税の確定申告には、申告書第一表と併せて申告書第二表の提出が必要となりますので、ご留意ください。

  1. (1) 消費税及び地方消費税の確定申告書(第一表)

    (注) 基準期間(平成29年分)の課税売上高が5,000万円以下で、平成30年12月末までに「消費税簡易課税制度選択届出書(PDFファイル/158KB)」を提出している場合に限り、簡易課税制度が適用されます。
     なお、課税仕入れ等(税込み)を税率ごとに区分して合計することにつき困難な事情があるとして、簡易課税制度の届出の特例を適用し、令和元年12月末日までに令和元年分の申告に係る「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した課税事業者の方も同様です。

  2. (2) 消費税及び地方消費税確定申告書(第二表)(PDFファイル/476KB)

    ※ 申告書第一表と併せて使用します。

 また、使用する申告書の種類によって、次の書類を添付する必要があります。

使用する申告書の種類 添付書類
確定申告書(第一表)(一般用)(PDFファイル/522KB)  〔付表1−1〕税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表(PDFファイル/177KB)
※ マイナンバー制度導入に伴い、第一表には、マイナンバーの記載および本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。詳しくは、Q11をご覧ください。 ※ 旧税率(3%、4%又は6.3%)が適用された取引がある場合は付表1-1と併せて〔付表1−2〕税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕(PDFファイル/196KB) を提出する必要があります。
確定申告書(第二表)(PDFファイル/476KB)  〔付表2−1〕課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(PDFファイル/184KB)
  ※ 旧税率(3%、4%又は6.3%)が適用された取引がある場合は付表2-1と併せて〔付表2−2〕課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕(PDFファイル/210KB)を提出する必要があります。
   還付申告の方は、消費税の還付申告に関する明細書(個人事業者用)(PDFファイル/386KB)を提出する必要があります。
確定申告書(第一表)(簡易課税用)(PDFファイル/528KB)  〔付表4−1〕税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表(PDFファイル/166KB)
※ マイナンバー制度導入に伴い、第一表には、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。詳しくは、Q11をご覧ください。 ※ 旧税率(3%、4%又は6.3%)が適用された取引がある場合は付表4-1と併せて〔付表4−2〕税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕(PDFファイル/185KB)を提出する必要があります。
確定申告書(第二表)(PDFファイル/476KB)  〔付表5−1〕控除対象仕入税額等の計算表 (PDFファイル/2,461KB)
  ※ 旧税率(3%、4%又は6.3%)が適用された取引がある場合は付表5-1と併せて〔付表5−2〕控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕(PDFファイル/2,461KB)を提出する必要があります。

Q29 消費税及び地方消費税の確定申告書はどこで入手できますか。

A 国税庁ホームページ「確定申告特集」では、確定申告書のほか、付表・計算書・明細書や手引きなどを掲載しています。必要な用紙を印刷してご利用ください。
 また、確定申告書などの用紙は、税務署や確定申告会場でもお受け取りいただけます。この場合、窓口の受付時間などにご注意ください。

(注) 国税庁ホームページでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、消費税及び地方消費税の申告書が作成できます(個人の確定申告書等の作成はこちら)。

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