Q22 消費税及び地方消費税の申告をする必要がある人は、どのような人ですか。

A 令和3年分の消費税及び地方消費税の確定申告をする必要がある方は、次の方です。

  1. (1) 基準期間(令和元年分)の課税売上高が1,000万円を超える方
  2. (2) 基準期間(令和元年分)の課税売上高が1,000万円以下で令和2年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」(PDFファイル/172KB)を提出している方
  3. (3) (1)、(2)に該当しない場合で、特定期間(令和2年1月1日から令和2年6月30日までの期間)の課税売上高が1,000万円を超える方
     なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。

(注) 1 上記に該当する方は、令和3年分の課税売上高が1,000万円以下であっても申告する必要がありますので、ご留意ください。

2 基準期間(令和元年分)の課税売上高が1,000万円以下で新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている事業者のうち一定の要件を満たす方は、税務署に申請し承認を受けることで、課税期間開始後であっても消費税の課税事業者を選択する(やめる)ことができます。詳しくは、「消費税の課税選択の変更に係る特例について」をご覧ください。

Q23 消費税及び地方消費税の申告は、いつまでにすればよいのですか。また、どのように行えばよいのですか。

A 個人事業者の令和3年分の消費税及び地方消費税の確定申告は、令和4年3月31日(木)までです。

 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、消費税及び地方消費税の確定申告書などを作成できます(確定申告書等作成コーナーはこちら)。
 詳しくは、「確定申告特集」をご覧ください。

Q24 消費税及び地方消費税の申告は、どのような申告書を使えばよいのですか。また、申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものがありますか。

A 申告書には次の2種類がありますので、ご自身の申告方法に応じてお使いください。
 なお、申告書第一表と併せて申告書第二表の提出が必要ですので、ご留意ください。

  1. (1) 消費税及び地方消費税の確定申告書(第一表)

    (注) 1 マイナンバー制度導入に伴い、第一表には、マイナンバーの記載および本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。詳しくは、Q10をご覧ください。

    2 基準期間(令和元年分)の課税売上高が5,000万円以下で、令和2年12月末までに「消費税簡易課税制度選択届出書(PDFファイル/158KB)」を提出している場合に限り、簡易課税制度が適用されます。
     また、新型コロナウイルス感染症等の影響による被害を受けたことにより、簡易課税制度の適用を受ける(又はやめる)必要が生じた場合、税務署に申請し承認を受けることで、その被害を受けた課税期間から、その適用を受ける(又はやめる)ことができます。詳しくは、「消費税の課税選択の変更に係る特例について」をご覧ください。

  2. (2) 消費税及び地方消費税確定申告書(第二表)(PDFファイル/476KB)

    ※ 申告書第一表と併せて使用します。

 また、使用する申告書の種類によって、次の書類を添付する必要があります。

<一般用>

新税率(6.24%又は7.8%)が適用された取引のみの場合
  申告書添付書類名 左記書類の注意事項等
付表1−3
税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表(PDFファイル/171KB)
 申告に係る課税期間に旧税率(3%、4%又は6.3%)が適用された取引がある場合は、付表1−1及び付表1−2を使用してください。
付表2−3
課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表(PDFファイル/163KB)
 申告に係る課税期間に旧税率(3%、4%又は6.3%)が適用された取引がある場合は、付表2−1及び付表2−2を使用してください。
消費税の還付申告に関する明細書(個人事業者用)(PDFファイル/386KB)  還付申告の方は提出してください。
旧税率(3%、4%又は6.3%)が適用された取引がある場合
  申告書添付書類名 左記書類の注意事項等
付表1−1
税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕(PDFファイル/190KB)
 付表1−2を作成してから、付表1−1を作成してください。
 申告に係る課税期間に新税率(6.24%又は7.8%)が適用された取引のみを行っている場合は、付表1−3を使用してください。
付表1−2
税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕(PDFファイル/188KB)
 付表1−2を作成してから、付表1−1を作成してください。
付表2−1
課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕(PDFファイル/179KB)
 付表2−2を作成してから、付表2−1を作成してください。
 申告に係る課税期間に新税率(6.24%又は7.8%)が適用された取引のみを行っている場合は、付表2−3を使用してください。
付表2−2
課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕(PDFファイル/186KB)
 付表2−2を作成してから、付表2−1を作成してください。
消費税の還付申告に関する明細書(個人事業者用)(PDFファイル/386KB)  還付申告の方は提出してください。

<簡易課税用>

新税率(6.24%又は7.8%)が適用された取引のみの場合
  申告書添付書類名 左記書類の注意事項等
付表4−3
税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表(PDFファイル/161KB)
 申告に係る課税期間に旧税率(3%、4%又は6.3%)が適用された取引がある場合は、付表4−1及び付表4−2を使用してください。
付表5−3
控除対象仕入税額等の計算表(PDFファイル/157KB)
 申告に係る課税期間に旧税率(3%、4%又は6.3%)が適用された取引がある場合は、付表5−1及び付表5−2を使用してください。
旧税率(3%、4%又は6.3%)が適用された取引がある場合
  申告書添付書類名 左記書類の注意事項等
付表4−1
税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕(PDFファイル/180KB)
 付表4−2を作成してから、付表4−1を作成してください。
 申告に係る課税期間に新税率(6.24%又は7.8%)が適用された取引のみを行っている場合は、付表4−3を使用してください。
付表4−2
税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕(PDFファイル/179KB)
 付表4−2を作成してから、付表4−1を作成してください。
付表5−1
控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕(PDFファイル/174KB)
 付表5−2を作成してから、付表5−1を作成してください。
 申告に係る課税期間に新税率(6.24%又は7.8%)が適用された取引のみを行っている場合は、付表5−3を使用してください。
付表5−2
控除対象仕入税額等の計算表〔経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用〕(PDFファイル/175KB)
 付表5−2を作成してから、付表5−1を作成してください。

Q25 消費税及び地方消費税の確定申告書はどこで入手できますか。

A 国税庁ホームページ「確定申告特集」では、確定申告書のほか、付表・計算書・明細書や手引きなどを掲載しています。必要な用紙を印刷してご利用ください。
 また、確定申告書などの用紙は、税務署や確定申告会場でもお受け取りいただけます。この場合、窓口の受付時間などにご注意ください。

(注) 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、消費税及び地方消費税の申告書が作成できます(確定申告書等作成コーナーはこちら)。

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