２割特例特設ページ

２割特例とは？
・インボイス制度を機に、
・免税事業者からインボイス発行事業者となった方について、
・３年間、
・納付税額を売上げに係る消費税額の２割とすることができる特例です
消費税の仕組み（仕入税額控除）や、２割特例について紹介しています。
※　令和５年分の個人事業者の方を例にしていますが、法人の方も是非ご確認ください

適用対象者
基本的な要件はこれだけ！
インボイス発行事業者の登録を受けている
＆
基準期間※の課税売上高が1,000万円以下
※　個人事業者：２年前　　法人：原則２事業年度前
詳細はフローチャートで確認できます
インボイス発行事業者の「２割特例」適用可否フローチャート
適用できない事業者や課税期間など、YES／NO形式でご案内します。

令和５年10月１日以降に開始する課税期間については、
「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になっていても、
基準期間における課税売上高が1,000万円以下であるなど、
一定の要件を満たしていれば、２割特例の適用が可能です！

適用可能な年分
令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する課税期間において適用できます。

個人事業者
? 令和５年分（10月～12月）
? 令和６年分
? 令和７年分
? 令和８年分

法人（３月決算）
? 令和６年３月期（R５.１０～R６．３）
? 令和７年３月期
? 令和８年３月期
? 令和９年３月期

最大4回分の確定申告で適用が可能です

納付税額の試算
納税額シミュレータ―をご用意しました
※　売上・収入が全て適用税率10％である場合の試算になります

申告のやり方
確定申告の手引きをご覧ください
２割特例での確定申告について、わかりやすく解説しています。
ワンポイントアドバイス
申告に当たっては、付表６をご使用ください！
個人事業者の方は･･･
確定申告書等作成コーナーで！
画面の案内に沿って入力するだけで申告書が作成できます！
申告書の作成手順を動画で知りたい方はこちら
e-Taxによる送信も可能！

Ｑ＆Ａ

1　２割特例に関する資料はありますか？
A　こちらに、２割特例の概要をまとめています。
また、オンライン説明会の資料は、こちらにございます。
オンライン説明会の２割特例について説明した部分を抜粋
再編集したものはこちら

４　課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となっている場合でも２割特例を適用できますか？
A 　2割特例は、課税事業者選択届出書の提出により、課税事業者となっている方も適用できます。
ただし、適格請求書等保存方式の開始前である令和５年９月30日以前の期間を含む課税期間の申告（例：個人事業者の方であれば令和５年分の確定申告）については、２割特例の適用を受けることはできません。
これらの詳細は、インボイスQ＆A（令和６年４月改訂）問116《２割特例の適用ができない課税期間②》をご参照ください。

５　適用できる人は、誰しも２割特例を適用したほうが有利なのでしょうか？
A　例えば、卸売業を営んでいる方は、簡易課税制度を適用したほうが、90％のみなし仕入率が適用されますので、消費税の納付税額は少なくなると考えられます。
また、多額の設備投資などがあり、課税仕入れに係る消費税額が、課税売上げに係る消費税額を上回る場合、一般課税で申告すれば還付税額が生じることになりますが、２割特例を適用すると、通常、還付税額は生じないことになりますので、そうしたことを踏まえて適用をご判断ください。
詳細は、インボイスQ＆A（令和６年４月改訂）問117－2《２割特例を適用するよりも簡易課税制度を適用した方が納付税額が少なくなる場合》をご参照ください。

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