FAQ

Q1 2割特例に関する資料はありますか?

A こちらに、2割特例の概要をまとめています。
また、オンライン説明会の資料は、こちらにございます。

Q2 2割特例の適用ができない人はどういう人でしょうか?

A  2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった事業者に適用されるため、以下のいずれかに該当する場合には、2割特例は適用できません

インボイス発行事業者でない課税事業者

2 次に掲げる場合などのようにインボイス制度と関係なく課税事業者となる者

  • 基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者
  • 資本金1,000万円以上の新設法人
  • 調整対象固定資産又は高額特定資産の取得により免税事業者とならない事業者

※ 上記に加え、課税期間の特例の適用を受ける場合も、本特例は適用できません。
 これらの詳細は、インボイスQ&A(令和5年10月改訂)115《2割特例の適用ができない課税期間@》をご参照ください。

Q3 課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となっている場合でも2割特例を適用できますか?

A  2割特例は、課税事業者選択届出書の提出により、課税事業者となっている方も適用できます。
 ただし、適格請求書等保存方式の開始前である令和5年9月30日以前の期間を含む課税期間の申告(=令和5年分の確定申告)については、2割特例の適用を受けることはできません
 これらの詳細は、インボイスQ&A(令和5年10月改訂)11《2割特例の適用ができない課税期間Aをご参照ください。

Q4 2割特例の適用期間が終わった後は、簡易課税制度を選択できますか?

A  簡易課税制度の適用を受けるには、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
 ただし、2割特例の適用を受けた者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間中に簡易課税制度の適用を受けようとする場合は、その課税期間の末日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することで、簡易課税制度の適用を受けることが可能です。
 詳細は、インボイスQ&A(令和5年10月改訂)117《2割特例を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択をご参照ください。

※ 簡易課税制度の概要については、こちらをご参照ください。

Q5 適用できる人は、誰しも2割特例を適用したほうが有利なのでしょうか?

A  例えば、卸売業を営んでいる方は、簡易課税制度を適用したほうが、90%のみなし仕入率が適用されますので、消費税の納付金額が少なくなると考えられます。
 また、多額の設備投資などがあり、課税仕入れに係る消費税額が、課税売上げに係る消費税額を上回る場合、一般課税で申告すれば還付税額が生じることになりますが、2割特例を適用すると、通常、還付税額は生じないことになりますので、そうしたことを踏まえて適用をご判断ください。
詳細は、多く寄せられるご質問、問L《2割特例を適用するよりも簡易課税制度を適用したほうが有利な場合》をご参照ください。