[令和3年9月1日現在法令等]

対象税目

所得税(譲渡所得)

概要

特定のマイホームの譲渡損失の金額が生じた年分

特定のマイホームの譲渡損失の損益通算の特例の適用を受けるためには、特定のマイホームの譲渡損失が生じた年分の所得税について、この特例の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、次のすべての書類の添付がある確定申告書を提出する必要があります。

なお、マイホームの売買契約日の前日においてそのマイホームを売った人の住民票に記載されていた住所とそのマイホームの所在地とが異なる場合などには、戸籍の附票の写し、消除された戸籍の附票の写しその他これらに類する書類でそのマイホームを売った人がそのマイホームを居住の用に供していたことを明らかにするものを、併せて提出してください。

(1)特定居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)

(2)特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書(租税特別措置法第41条の5の2用)

(3)売却したマイホームに関する次の書類

イ 登記事項証明書や売買契約書の写しなどで所有期間が5年を超えることを明らかにするもの

ロ 「譲渡資産に係る住宅借入金等の残高証明書」(売買契約日の前日のもの)

<登記事項証明書の添付省略について>

土地・建物の登記事項証明書については、「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」に不動産番号を記載することなどにより、その添付を省略することができます。

<登記事項証明書を取得される方へ(法務局からのお知らせ)>

土地・建物の登記事項証明書の請求については、登記所の窓口での請求、郵送による請求のほか、自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる請求を行うことができます。オンラインによる請求は、手数料が安く、平日は21時まで可能です。

オンラインによる登記事項証明書の請求手続の詳細については、法務局のホームページをご覧ください。

特定のマイホームの譲渡損失の金額が生じた年分の翌年分以後の年分

特定のマイホームの譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受けるためには次のことが必要です。

(1)損益通算の適用を受けた年分について、特定のマイホームの譲渡損失の金額が生じた年分のすべての書類の添付がある期限内申告書を提出したこと。

(2)損益通算の適用を受けた年分の翌年分から繰越控除を適用する年分まで連続して確定申告書(損失申告用)を提出すること。

手続き

申告先等

所轄税務署

根拠法令等

措法41の5の2、措規18の26

関連コード

お問い合わせ先

国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。