確定申告会場へお越しになる前に以下の事項を必ずご確認ください

入場整理券等に関する留意事項

  •  事前発行した際に表示される「申込完了」画面を入場時に確認しますので、必ずお持ちください。
  •  入場整理券は、指定された時間帯に会場に入場できることを示すものであり、相談開始時間をお約束するものではありません(入場後にお待ちいただく場合もあります。)。
  •  「入場整理券」は作成済みの申告書を提出する場合など、相談を必要としない方については取得していただく必要はありませんので、申込をキャンセルした上でご来場ください。なお、提出のみの場合でもお待ちいただく場合がありますので、郵送での提出もご検討ください。

確定申告会場での申告書作成方法

  •  確定申告会場では、ご自身のスマホとマイナンバーカードを利用した申告をご案内しており、スマホでマイナンバーカードを読み取るために事前に「マイナポータルアプリ」が必要ですので、来場前にご自身のスマホにインストールをお願いします。
    iphone QRコードAndroid QRコード
    App StoreGoogle Play
  •  また、マイナンバーカードの発行時にご自身で設定した2種類のパスワードも必要です。
    • @ 利用者証明用電子証明書(パスワード:数字4桁)
    • A 署名用電子証明書(パスワード:英数字6〜16文字)
    事前にご自身のパスワードをご確認いただいた上で、ご来場いただきますようお願いします。
    なお、次に該当する方は、国税庁HPの「マイナンバーカードのパスワードに関する情報」をご覧ください。
    • パスワードが合っているか確認したい場合
    • パスワードを忘れてしまった、ロックがかかってしまった場合

申告内容に応じた必要書類

申告内容に応じて、申告に必要な書類が異なりますので、ご自身の申告する内容に応じて必要書類をご確認ください。

所得税

(給与・公的年金等)

  • 給与・公的年金等について申告する場合には、申告書の作成に全ての源泉徴収票が必要ですので、忘れずにお持ちください。
  • 年末調整で申告していない社会保険料・生命保険料・地震保険料等がある場合には、それぞれの控除証明書をご持参ください。

(事業・不動産)

  • 事業所得・不動産所得を申告する場合には、「収支内訳書」(青色申告の承認を受けている場合には「青色申告決算書」)を提出していただく必要がありますので、あらかじめご自宅で作成の上でお越しください。
  • 作成に当たって会場での相談が必要な場合についても、記載事項をあらかじめ集計・整理してお越しいただきますようお願いします。
    (参考)収支内訳書・青色申告決算書の様式

(医療費控除)

  • 医療費控除の適用を受ける場合には、領収書の提示・提出ではなく、必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を申告書に添付する必要があります。
    (参考)医療費控除の明細書の様式
  • 「医療費控除の明細書」をあらかじめご自宅で作成の上でお越しください。
  • マイナポータル連携を利用して医療費通知情報を取得し、確定申告をする方は、医療費通知情報に含まれる医療費については、事前に「医療費控除の明細書」を作成する必要はございません。
    (参考)医療費通知情報のマイナポータル連携

(寄附金控除(ふるさと納税))

  • 地方公共団体から交付された「寄附金の受領書」をお持ちください。
  • 確定申告を行う方は、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。
    (参考)ふるさと納税をされた方へ

(住宅ローン控除(初年度適用の方))

 住宅ローン控除の適用を受けるための申告書の作成に当たり、契約書、残高証明書(借入先の金融機関が調書方式に移行している場合は、返済計画表等)、登記事項証明書などの書類が必要となります。
 詳しくは、チャットボット(ふたば)チャットボット(ふたば)で、「住宅ローン控除の必要書類」と入力してご確認ください。
 また、住宅ローン控除の適用要件については、住宅ローン控除を受ける方へをあらかじめご確認の上でお越しください。

(その他の収入・控除)

 申告する内容ごとに必要書類が異なりますので、チャットボット(ふたば)チャットボット(ふたば)や国税庁ホームページに掲載している確定申告の手引き等で必要書類をあらかじめご確認の上でお越しください。

消費税

  • インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった方は、納付税額を売上げに係る消費税額の2割とする2割特例の適用を受けることができます。
    ※ 2割特例の適用には要件がありますので、事前に2割特例適用可否フローチャートで適用可否をご確認ください。
  • 消費税の確定申告書を作成するためには、取引等を税率ごとに区分して記帳すること等が必要です。確定申告会場にお越しの際は、「課税取引金額計算表」(簡易課税制度又は2割特例の適用を受ける方は、売上(収入)部分)をあらかじめ作成してご持参いただくか、売上等の取引を税率ごとに区分した帳簿等をお持ちください。
    (参考)課税取引金額計算表の様式

本人確認書類

 マイナンバーカードをお持ちでない場合は、次の書類をお持ちください。

  • 運転免許証等の身元確認書類
  • 通知カード等のマイナンバーが分かる書類

 詳しくは、「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」をご覧ください。