確定申告会場へお越しになる前に以下の事項を必ずご確認ください

入場整理券に関する留意事項

  • ◆事前発行した際に表示される「申込完了」画面を入場時に確認しますので、必ずお持ちください。
  • 申告相談をする方お一人につき1枠申し込む必要があります。例えば、複数年分を申告する場合は1枠、ご夫婦で申告される場合はそれぞれ1枠ずつ申し込んでください。
  • ◆「入場整理券」は作成済みの申告書を提出する場合など、相談を必要としない方については取得していただく必要はありませんので、申込をキャンセルした上でご来場ください。なお、提出のみの場合でもお待ちいただく場合がありますので、郵送での提出もご検討ください。
  • ◆「申込完了」画面には会場へ入場できる時間帯が表示されていますので、指定された時間内に会場へお越しください
  • 指定された時間に遅れた場合は入場できない場合があります。また、会場の混雑状況に応じ、指定された時間内であっても入場をお待ちいただく場合があります。
  • ◆入場整理券は、指定された時間帯に会場に入場できることを示すものであり、相談開始時間をお約束するものではありません(入場後にお待ちいただく場合もあります。)。また、オンラインで発行した入場整理券と会場で当日配付する入場整理券でその取扱いに違いはなく、一方を優先するといった取扱いは行っておりません。
  • ◆不可抗力によりやむを得ず会場が一時閉鎖された場合には、申込は無効となり、再度申し込んでいただく必要がありますので、あらかじめご了承ください。

確定申告会場にお越しになる方へのお願い

入場時の検温の実施

 確定申告会場への入場時に検温を実施します。37.5度以上の発熱がある場合、咳などの風邪の症状がある場合、検温にご協力いただけない場合など感染防止の観点から適切でないと判断したときには入場をお断りさせていただきます。
 発熱等の症状がある方や体調のすぐれない方は、無理をせずに、後日あらためて来場していただくようお願いします。

マスクの着用、手指消毒のお願い

 会場ではマスクを常時着用していただき、会場入口等で手指消毒をお願いします。

少人数での来場

 会場には、申告される方おひとりでお越しください。
 介助を要する等の理由で複数名でお越しになる場合においても、必要最小限の人数でお越しください。

ご来場の前にあらかじめご準備いただきたいこと

 必要書類が不足していると申告書の作成ができない場合がありますので、あらかじめ確認・準備いただいた上でご来場ください。
 なお、申告内容に応じて、申告に必要な書類が異なりますので、ご自身の申告する内容に照らして必要書類をご確認ください。
 以下では、主な必要書類をご説明します。

給与・公的年金等

  • ◆給与・公的年金等について申告する場合には、申告書の作成に全ての源泉徴収票が必要ですので、忘れずにお持ちください。
  • ◆年末調整で申告していない社会保険料・生命保険料・地震保険料等がある場合には、それぞれの控除証明書をご持参ください。

事業・不動産からの収入

  • ◆事業所得・不動産所得を申告する場合には、「収支内訳書」(青色申告の承認を受けている場合には「青色申告決算書」)を作成していただく必要がありますので、あらかじめご自宅で作成の上でお越しください。
  • ◆作成に当たって会場での相談が必要な場合についても、記載事項をあらかじめ集計・整理してお越しいただきますようお願いします。

(参考)収支内訳書・青色申告決算書の様式

医療費控除

  • ◆「医療費控除の明細書」をあらかじめご自宅で作成の上でお越しください。
  • ◆令和2年分確定申告から、医療費控除の適用を受ける際には、領収書の提示・提出ではなく、「医療費控除の明細書」を添付する必要があります。

(参考)医療費控除の明細書の様式

住宅ローン控除(初年度適用の方)

  • ◆住宅ローンの控除を受けることができるかについて、あらかじめご確認の上でお越しください。

(参考)住宅ローン控除を受ける方へ

その他の控除

  • ◆申告する内容ごとに必要書類が異なりますので、チャットボットや国税庁ホームページで必要書類をあらかじめご確認の上でお越しください。

消費税

  • ◆令和元年10月1日以降、消費税の軽減税率制度が導入されており、軽減税率(8%)対象の取引が売上・仕入・その他の経費にある場合、消費税の確定申告書を作成するためには、売上・仕入・その他の経費それぞれを税率ごとに区分して計算する必要があります。
  • ◆確定申告会場にお越しの際は、「課税取引金額計算表」をあらかじめ作成してご持参いただくか、売上等の取引を税率ごとに区分した帳簿等をお持ちください。

(参考)課税取引金額計算表の様式
課税取引金額計算表(事業所得用)
課税取引金額計算表(不動産所得用)
課税取引金額計算表(農業所得用)

マイナンバー、本人確認書類