令和元年東日本台風（台風第19号）に関するお知らせ

 国税庁では、令和元年東日本台風による被害に伴い、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域を対象に国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置を講じておりましたが、当該申告・納付等の延長期限の期日を「令和２年８月31日」に指定しました（令和２年７月１日国税庁告示）。
　なお、この期日以降においても、令和元年東日本台風の影響により申告・納付等ができない方については、所轄税務署長に対して個別に申請することにより、申告・納付等の期限の延長措置を受けることができますので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。

• 「令和元年東日本台風（台風第19号）」に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について（令和２年７月1日）（PDF/218KB）
• 令和元年東日本台風（台風第19号）に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了に伴う振替納税のお知らせ（令和２年７月1日）（PDF/229KB）
• 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域における国税に関する申告期限等の延長について（令和元年11月1日）（PDF/190KB）
• 「令和元年台風第19号」に係る国税の申告・納付等の期限の延長について（令和元年10月30日）（令和元年11月1日改訂）（PDF/210KB）
• 「令和元年台風第19号」により被災された納税者の相続税及び贈与税に係る申告・納付等の期限の延長について(PDF/246KB)

 「令和元年台風第19号」に係る国税の申告・納付等の期限の延長について（PDF/210KB）に記載のとおり、指定地域外に納税地のある方（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域外に納税地のある方）であっても、災害により申告・納付等をその期限までにできないとき（交通途絶等）は、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限の延長を受けられます。
 例えば、毎月10日の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、この度の台風により被災したため期限までに行うことができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続があります。この手続は、期限が経過した後でも行うことができますので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署にご相談ください。

1 発送の見合せについて

 令和元年東日本台風による被害に伴い、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地又は連絡先の事務所所在地がある納税者の皆様への申告書等用紙の発送につきましては、次のとおりとさせていただいております。

• 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある法人の皆様への申告書等用紙に係るお知らせ及び申告・納付等の期限について（PDF/134KB）
• 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に連絡先の事務所所在地がある法人の皆様への申告書等用紙に係るお知らせ及び申告・納付等の期限について（PDF/135KB）
• 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への消費税及び地方消費税の中間申告書等の発送見合わせについて（PDF/201KB）
• 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への申告書用紙等の発送について(PDF/127KB)
• 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への予定納税額の通知書の発送見合わせについて(PDF/124KB)

2 発送の再開について

 「令和元年東日本台風（台風第19号）」に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について（令和２年７月１日）（PDF/218KB）」に記載のとおり、この度、指定地域に納税地のある方に係る延長期限を指定しました。これに伴い、発送を見合せておりました申告書等用紙（確定申告書及び予定（中間）申告書）につきましては、次のとおり発送を再開させていただくこととなりましたのでお知らせいたします。

• 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある法人の皆様への申告書等用紙の発送再開に係るお知らせについて（PDF/218KB）
• 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への予定納税額の通知書の発送再開に係るお知らせについて（PDF/238KB）
• 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税地がある個人の皆様への消費税及び地方消費税の申告書等用紙の発送再開に係るお知らせについて（PDF/238KB）

 災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、「所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減」できる場合があります。詳しくは「災害に関する所得税及び消費税の取扱い（個人の方）」をご覧ください。
 また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けられる場合があります。

 災害により財産に相当な損失を受けた場合や、災害を受けたため国税を一時に納付することができない場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、納税の猶予を受けられます。詳しくは、「災害を受けた場合の納税の緩和制度について(PDF/218KB)」をご覧ください。

 販売のために所持していた酒類が台風により被災（容器の破損による酒類の流出等）した場合には、酒税相当額の救済措置があります。

 災害に関する詳しい内容については、以下の各項目からでもご覧いただけます。

• 暮らしの税情報「災害等にあったとき」
• タックスアンサー「災害を受けたら」
• タックスアンサー「災害により帳簿等を消失した場合」
• 災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ(PDF/441KB)
• 令和元年台風第19号に被災された酒類業者の皆様へ
• 令和元年台風第19号における土地等の評価の特例等（相続税・贈与税関係）〜「調整率」等について〜（PDF/322KB）
• 令和元年台風第19号に係る調整率表
• 相続税又は贈与税の災害減免措置について（令和元年台風第19号用）(PDF/338KB)
• 令和元年台風第19号により被害を受けられた方へ（相続税・贈与税に係る財産評価の概要）(PDF/231KB)
• 消費税の届出等に関する特例について
• 令和元年台風第19号により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について（PDF/180KB）
• 令和元年台風第19号により自動車に被害を受けられた方へ（自動車重量税関係）（PDF/140KB）

• 義援金に関する税務上の取扱いFAQ