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お問い合わせ先:国税庁 酒税課 輸出促進室

国税庁では、酒類業の健全な発達に向けた取組の一環として、認知度向上や販路拡大に向けた取組、政府間協議などによる輸出障壁の解消、輸出証明書の発行等、日本産酒類の輸出環境の整備に取り組んでいます。

農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略について

 酒類を含む農林水産物・食品の輸出促進については、「成長戦略フォローアップ」(令和2年7月17日閣議決定)等累次の閣議決定において、農林水産物・食品の輸出額を、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円とする目標額が設定され、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和2年12月15日農林水産業・地域の活力創造本部決定)において、重点27品目及びターゲット国ごとの輸出額目標等が定められました。
 酒類については、清酒、ウイスキー、本格焼酎・泡盛の3品目が重点品目とされたことを受け、これらの品目及びターゲット国ごとに定めた戦略を着実に推進します。

 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」(令和2年12月15日)(PDF/1,257KB)

 「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」では、マーケットインの発想に基づく輸出産地の育成・展開を図るため、主として輸出向けの生産を行う輸出産地や輸出に取り組む主な事業者をリスト化・公表することとしています。
 酒類については、清酒、ウイスキー、本格焼酎・泡盛の重点3品目の輸出に取り組む事業者をリスト化・公表しています。

 「輸出産地の取組(輸出産地リスト)」(農林水産省ホームページへリンク)

輸出促進の取組状況について

 日本産酒類の輸出環境整備に関する国税庁の過去の取組はこちらをご覧ください。

日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会について

 日本酒のグローバルなブランド戦略に関する検討会についてはこちらをご覧ください。

輸出酒類に係る証明書の発行について

「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」(令和元年法律第57号)の施行に伴い、申請様式等の更新を行いました。関係法令及び手続規程については、農林水産省ホームページをご覧ください。

 令和3年4月1日より、輸出証明書発給システムを導入し、インターネットを利用した酒類に関する各種輸出証明書の申請が可能となります。
 詳細は「輸出証明書発給システムについて」をご覧ください。

(以下、独立行政法人酒類総合研究所ホームページの関連先リンクです。)

酒類の輸出免税等の手続について

国際交渉について

地域的な包括的経済連携(RCEP)協定

日英包括的経済連携協定(EPA)

日米貿易協定

日EU経済連携協定(EPA)

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定

酒類の輸出動向について

輸出促進のための制度について

地理的表示(GI)について

 酒類の地理的表示(GI)制度についてはこちらをご覧ください。

参考

海外における酒類の輸入等に係る規制等の情報(平成29年3月現在)

※以下の内容は平成29年3月時点で収集した情報を元に作成しています。
 記載されている内容をご利用になる際は必ず出典元を確認してください。

(以下、独立行政法人酒類総合研究所ホームページの関連先リンクです。)

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リンク(輸出支援の取組み関係)

 酒類に関する情報に限定しておりませんが、関係省庁等の輸出関連のホームページへのリンクです。