酒類の地理的表示制度とは、地域の共有財産である「産地名」の適切な使用を促進する制度です。
 お酒にその産地ならではの特性が確立されており、産地からの申立てに基づき、国税庁長官の指定を受けることで産地名を独占的に名乗ることができます。
 産地にとっては、地域ブランド確立による「他の製品との差別化」、消費者にとっては、一定の品質が確保されていることによる「信頼性の向上」という効果があります。
 WTO(世界貿易機構)の発足に際し、ぶどう酒と蒸留酒の地理的表示の保護が加盟国の義務とされたことから、平成6年に国税庁が制度を制定。平成27年に見直しを行い、すべての酒類が制度の対象となりました。

お知らせ

  • 「日EU・EPAに基づく地理的表示の保護」に対する意見募集について

現在、「日EU・EPAに基づく地理的表示の保護」に対する意見募集を実施しています。詳細は下記のリンク先からご確認ください。御意見は下記のリンク先に掲載された資料にある送付方法にてお寄せください。
 なお、お電話での御意見には応じかねますので、予めご了承願います。

(外部リンク)電子政府の総合窓口(e-Gov)(「日EU・EPAに基づく地理的表示の保護」に対する意見募集)

  • 地理的表示の産地の範囲以外を産地とする酒類に、現在パブリックコメント中の地理的表示と同一又は類似の表示を使用している場合のご相談について

「酒類の表示の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文を通じた地理的表示の保護」及び「日EU・EPAに基づく地理的表示の保護」について(PDF/368KB)

表示基準・ガイドライン・手引き・Q&A

酒類の地理的表示一覧等

パンフレット

以下は軽量版です。写真や図などの品質が異なります。

酒類の地理的表示に関するイベント等

○ 今後実施するイベント等

○ R2年以降に実施したイベント等に関する情報

(参考)
 他のお酒に関するイベント情報はこちら

その他

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