平成29年3月31日に制定した「酒類の公正な取引に関する基準」(国税庁告示)(以下「取引基準」といいます。)は、法律でおおむね5年ごとに再検討を加え、必要があると認めるときは、これを改正するものとされております。
 取引基準施行後4年間で実施した564件の調査(指示:26件、厳重指導:63件)で把握された主な問題点等を踏まえて、令和4年3月31日に取引基準の改正を行いました。
 令和4年6月1日以降、酒類業者は改正後のルールに基づき、酒類の公正な取引に取り組んでいただく必要があります。

酒類の公正な取引に関するルールの改正について(令和4年3月31日)

1. 改正の概要

・基準改正のポイント(動画)

「酒類の公正な取引に関する基準」を定める件(平成29年国税庁告示第2号)(最終改正:令和4年3月31日)
「酒類の公正な取引に関する基準の取扱いについて」(法令解釈通達)(平成29年3月31日 最終改正:令和4年3月31日)
「酒類に関する公正な取引のための指針」の制定について(事務運営指針)(平成18年8月31日最終改正:令和4年3月31日)

2. 説明会開催予定

 各国税局・税務署において、説明会を開催します。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況等によっては、開催を中止とする場合がありますのであらかじめご了承ください。

開催局 開催地域
札幌国税局(PDF/107KB) 北海道
仙台国税局(PDF/110KB) 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
関東信越国税局(PDF/192KB) 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 新潟県 長野県
東京国税局(PDF/147KB) 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県
金沢国税局(PDF/113KB) 富山県 石川県 福井県
名古屋国税局(PDF/128KB) 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
大阪国税局(PDF/157KB) 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
広島国税局(PDF/126KB) 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
高松国税局(PDF/106KB) 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
福岡国税局(PDF/130KB) 福岡県 佐賀県 長崎県
熊本国税局(PDF/125KB) 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
沖縄国税事務所(PDF/109KB) 沖縄県

・リーフレット「酒類の公正な取引のルールの見直しを進めています〜酒類業者のみなさまへ〜」(令和4年3月)(PDFファイル/1,931KB)
・説明会資料(PDF/340KB)
・酒類の公正な取引に関する基準に関するQ&A(PDFファイル/928KB)

3. 国税審議会(酒類分科会)への諮問について

答申
諮問
第22回酒類分科会(令和4年1月19日)議事要旨 議事録 説明資料

4. 意見募集の結果について

酒類の公正な取引に関する基準」、「酒類の公正な取引に関する基準の取扱いについて(法令解釈通達)」及び「酒類に関する公正な取引のための指針(事務運営指針)」の改定に対する意見募集の結果ついて(e-Govへリンク)