1.日時

平成29年3月14日(火)14時58分から16時06分

2.場所

国税庁第一会議室

3.出席者

  • (委員)
    • 河村委員、佐藤委員、篠原委員、須磨委員、手島委員、橋本委員、三村委員、吉村委員、渡辺委員
  • (国税庁)
    • 山名審議官、田村酒税課長、宇都宮鑑定企画官、磯見企画調整官、本村鑑定企画官補佐、尾張酒税課課長補佐、飯島酒税課課長補佐、山里酒税課課長補佐、出口酒税課課長補佐、武藤酒税課企画専門官
  • (関係者)
    • ビール酒造組合 滝本専務理事、野口審議役

4.議題

  1. (1) 分科会長互選
  2. (2) 酒税行政の現状
  3. (3) ビール業界におけるCO2排出量削減の取組みについて

5.議事経過

  1. (1) 委員の互選により、三村優美子委員が分科会長に選任された。また、分科会長より、佐藤和夫委員が会長代理に指名された。
  2. (2) 事務局から酒税行政の現状について説明があり、概ね以下の質疑応答があった。
    • ○ 酒類の公正な取引の基準の実施に当たり、一般消費者にも施策の趣旨が伝わるよう丁寧な説明に努めていただくのが良いと思う。
      • → 一般の消費者の方々にもご理解いただけるように、わかりやすい資料をホームページに公表するなど丁寧な周知・広報に努めてまいりたい。
    • ○ アルコール健康障害の問題が多くなっているのか。
      • → アルコール健康障害対策については、昨年、「アルコール健康障害対策推進基本計画」がとりまとめられたが、引き続き政府全体として取り組んでいくこととされている。国税庁としても重要な課題と認識しており、しっかりと取り組んでまいりたい。
    • ○ 若者の飲酒離れといった課題に対し、どのような取組みを行っているのか。
      • → 酒造組合が県と協力するなどして、各地や大消費地で地酒のPRが行われており、若い方々も参加されている。若い方々のニーズや嗜好にあった酒類のPRについて、業界の側面支援として引き続き取り組んでいきたい。
  3. (3) ビール酒造組合からビール業界におけるCO2排出量削減の取組みについて報告があり、概ね以下の内容の質疑応答があった。
    • ○ CO2排出量の削減幅はだんだんと厳しくなるが、改善の余地や効果がありそうな取組みはあるのか。
      • → 最近の新しい取組としては、ビール各社が共同してトラック輸送を行うことで、物流面でのCO2排出量の削減を行っているというものがある。
    • ○ 1997年頃と比較してCO2排出量が半分以下となっているが、流通の話や容器の軽量化以外の効果的な取組みはどのようなものか。
      • → これまでの取組みで効果の大きかった取組としては、ボイラー等の燃料を液体燃料から都市ガスなどに切り替えた取組みが挙げられる。
  4. (4) 「酒類の公正な取引に関する基準を定める件について」に関し、事務局案のとおり酒類分科会の議決とすることについて了承した。

(注) ○は委員の発言であり、→は事務局(ただし議題(3)に関する質問についてはビール酒造組合)の回答である。

(以上)