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件名 |
備考 |
| （平成25年12月17日） |
租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について（法令解釈通達） |
一部改正通達（平成28年11月15日付通達まで掲載） |
| （平成25年6月25日） |
届出事項（非課税口座開設届出書に記載された事項等）を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領等の制定について（法令解釈通達）
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一部改正通達（令和3年3月15日付通達まで掲載） |
| （平成7年4月3日） |
使用者が役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算に当たっての取扱いについて |
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| （平成6年1月20日） |
会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて |
個人課税課情報第2号
法人課税課情報第1号 |
| （平成3年6月3日） |
メキシコの電話会社テレフォノス・デ・メヒコ社株式に係るADR（米国預託証書）の課税上の取扱いについて |
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| （平成元年3月10日） |
事業主が従業員等の研修に要する費用を負担した場合における課税上の取扱いについて |
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| （平成元年1月30日）（平成26年3月5日付改正分まで更新） |
消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて（法令解釈通達） |
一部改正通達（平成26年3月5日付通達）
インボイス制度開始後の取扱い
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| （昭和63年5月25日）（平成5年5月31日付改正分まで更新） |
所得税基本通達36−30（課税しない経済的利益・・・・・使用者が負担するレクリエーションの費用）の運用について（法令解釈通達） |
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| （昭和60年11月8日） |
単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費の取扱いについて |
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| （昭和60年2月21日） |
永年勤続記念旅行券の支給に伴う課税上の取扱いについて |
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| （昭和59年7月26日） |
深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭に対する所得税の取扱いについて |
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| （昭和58年1月17日） |
テレビジョン放送又はラジオ放送の出演者に支払う旅費に対する所得税の取扱いについて |
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| （昭和57年10月25日） |
派遣医の給与所得に対する源泉徴収税額表の適用区分について |
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| （昭和53年3月1日） |
国立病院等の医師等に支給される宿日直手当に対する所得税の取扱いについて |
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| （昭和50年1月16日） |
国内において勤務する外国人に対し休暇帰国のための旅費として支給する金品に対する所得税の取扱いについて |
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| （昭和50年1月8日） |
公営競走事業等の施行者に雇用される臨時従業員の賃金等に対する所得税の取扱いについて |
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| （昭和49年9月28日） |
勤務先預金等に係る少額貯蓄非課税制度の取扱いについて |
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| （昭和47年2月5日） |
大工、左官等の建設労働者に支払う給与に対する源泉所得税の取扱いについて |
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| （昭和46年11月11日） |
生命保険会社が支部長等に支払う報酬等にかかる源泉所得税の取扱いについて |
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| （昭和41年12月27日） |
建設労務者に支払う給与に対する源泉所得税の取扱いに関する要望について |
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| （昭和41年1月19日） |
日雇港湾労働者に支払う給与に対する所得税の取扱いについて |
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| （昭和41年1月19日） |
営業倉庫の荷役作業に従事する日雇労働者に支払う賃金に対する所得税の取扱いについて |
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| （昭和40年10月27日） |
優先配当株式を普通株式とするために支払う補償金の取扱いについて |
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| （昭和39年12月24日） |
国家公務員の常直勤務手当に対する所得税の取扱いについて |
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| （昭和38年12月17日） |
海上自衛隊所属船舶乗組員に支給される航海日当に対する所得税の取扱について |
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| （昭和37年8月8日） |
船舶保証技師が支給を受ける航海日当に対する所得税の取扱いについて |
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| （昭和35年6月28日） |
海外へ出漁する漁船船員に対する課税方法について |
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| （昭和35年5月2日） |
とう氏等が受ける給与に対する源泉所得税の取扱について |
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| （昭和34年1月27日） |
まき網漁船乗組員に対する航海日当制の準用について |
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| （昭和33年8月20日） |
大学の教授等が支給を受ける研究費等に対する所得税の取扱について |
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| （昭和33年2月14日） |
生命保険会社が外交員に支給する退職手当等に対する所得税の取扱いについて |
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| （昭和31年12月21日） |
外国ニュース映画フィルムの使用料に対する所得税の取扱について |
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| （昭和25年10月12日） |
音楽著作権の使用料に対する所得税法第42条第1項の規定の適用について |
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