平成25年6月25日課法8-3、官参7-6
平成26年3月31日課法8-4、官参7-3(法令解釈通達)により改正
平成26年6月26日課法8-6、官参7-72(法令解釈通達)により改正
平成26年12月3日課法9-3、官参7-135(法令解釈通達)により改正
平成27年6月3日課法9-3、官参7-92(法令解釈通達)により改正
平成29年2月24日課法9-14、官参10-2(法令解釈通達)により改正
平成29年9月26日課法9-26、官参10-11(法令解釈通達)により改正
平成30年6月25日課法9-10、官参10-6(法令解釈通達)により改正
令和元年7月3日課法9-28、官参10-13(法令解釈通達)により改正

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官
(官印省略)

標題のことについては、租税特別措置法の規定に基づき、金融商品取引業者等の営業所の長が、当該金融商品取引業者等の営業所の所在地の所轄税務署長に非課税適用確認書の交付申請書に記載された事項等を提供する場合におけるレコードの内容及び記録要領並びに光ディスク等による提出の承認申請に係る申請、届出及び申請者に対する通知を行う様式について、別添のとおり定めたから、平成25年10月1日以降これによられたい。

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