| 年月日等 |
件名 |
備考 |
| （平成31年3月19日）（平成31年4月1日付改正分まで更新） |
市中輸出物品販売場における免税販売手続の電子化に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達） |
一部改正通達
（平成31年4月1日付通達まで掲載）
令和2年4月1日廃止 |
| （平成30年6月6日）（令和4年6月28日付改正分まで更新）【令和5年10月1日廃止】 |
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達） |
一部改正通達
（令和4年6月28日付通達まで掲載）
令和5年10月1日廃止 |
| （平成30年6月6日）（令和6年4月1日付改正分まで更新） |
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について（法令解釈通達） |
一部改正通達
（令和6年4月1日付通達まで掲載） |
| （平成30年4月18日）（令和3年4月1日付改正分まで更新） |
たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて（法令解釈通達） |
一部改正通達
（令和3年4月1日付通達まで掲載） |
| （平成29年3月31日）（令和4年3月31日付改正分まで更新） |
酒類の公正な取引に関する基準の取扱いについて（法令解釈通達） |
一部改正通達
（令和4年3月31日付通達まで掲載） |
| （平成28年4月25日）（令和5年3月31日付改正分まで更新） |
消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について（法令解釈通達） |
一部改正通達
（令和5年3月31日付通達まで掲載） |
| （平成28年4月12日）（令和2年4月1日付改正分まで更新）【令和5年10月1日廃止】 |
消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達） |
一部改正通達
（令和2年4月1日付通達まで掲載）
令和5年10月1日廃止 |
| （平成27年10月30日） |
酒類の地理的表示に関する表示基準の取り扱いについて（法令解釈通達） |
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| （平成27年10月1日）（平成30年4月2日付改正分まで更新） |
紙巻たばこ三級品に係るたばこ税及びたばこ特別税の特例税率の廃止に伴う手持品課税の取扱いについて（法令解釈通達） |
一部改正通達
（平成30年4月2日付通達まで掲載） |
| （平成26年10月27日）（平成30年10月31日付改正分まで更新） |
平成31年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）
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一部改正通達
（平成30年10月31日付通達まで掲載） |
| （平成25年3月25日） |
平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）
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| （平成23年4月27日） |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う消費税の取扱いについて（法令解釈通達）
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| （平成23年4月27日）（令和3年4月1日付改正分まで更新） |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う自動車重量税及び印紙税の取扱いについて（法令解釈通達）
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一部改正通達
（令和3年4月1日付通達まで掲載） |
| （平成23年3月25日） |
東北地方太平洋沖地震により被災した酒類製造場等に係る酒類製造免許等の取扱いの特例について（指示） |
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| （平成22年5月11日） |
たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて（法令解釈通達） |
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| （平成22年5月11日）（令和3年4月1日付改正分まで更新） |
揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用停止に伴う手持品控除の取扱い等について（法令解釈通達）
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一部改正通達
（令和3年4月1日付通達まで掲載） |
| （平成19年9月14日） |
新潟県中越沖地震により被災した酒類製造場等に係る酒類製造免許等の取扱いの特例について（指示） |
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| （平成19年9月14日） |
新潟県中越沖地震による被災酒類に係る酒税相当額の還付手続等の取扱いの特例について（指示） |
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| （平成19年6月22日） |
「土地信託に関する所得税、法人税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて」及び「信託受益権が分割される土地信託に関する所得税、法人税、消費税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて」の廃止について（法令解釈通達） |
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| （平成18年3月1日）（令和4年4月1日付改正分まで更新） |
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律取扱通達（消費税及び間接諸税関係） |
一部改正通達
（令和4年4月1日付通達まで掲載） |
| （平成17年8月25日）（令和5年6月30日付改正分まで更新） |
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達（様式編）の制定について（法令解釈通達） |
一部改正通達
（令和5年6月30日付改正分まで更新） |
| （平成16年12月2日） |
新潟県中越地震により被災した酒類製造場等に係る酒類製造免許等の取扱いの特例について（指示） |
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| （平成16年12月2日） |
新潟県中越地震による被災酒類に係る酒税相当額の還付手続等の取扱いの特例について（指示） |
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| （平成16年2月19日）（平成31年3月29日付改正分まで更新）【令和5年10月1日廃止】 |
事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）
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一部改正通達
（平成31年3月29日付通達まで掲載）
令和5年10月1日廃止 |
| （平成10年10月28日） |
たばこ特別税の創設に伴う同税の取扱いについて |
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| （平成10年3月13日） |
信託受益権が分割される土地信託に関する所得税、法人税、消費税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて
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| （平成9年4月23日）（令和6年2月26日付告示改正分まで更新） |
酒類保存のため酒類に混和することができる物品の指定告示の制定について |
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| （平成9年4月23日）（令和6年2月26日付改正分まで更新） |
「酒類保存のため酒類に混和することができる物品」の取扱いについて（法令解釈通達） |
一部改正通達
（令和6年2月26日付通達まで掲載） |
| （平成7年12月25日）（令和5年6月30日付改正分まで更新） |
消費税関係申告書等の様式の制定について |
一部改正通達
（令和6年4月1日付通達まで掲載） |
| （平成7年3月30日） |
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う消費税の取扱いについて |
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| （平成7年3月27日）（平成10年3月31日付改正分まで更新） |
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う印紙税の取扱いについて |
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| （平成元年3月10日）（令和元年7月1日付改正分まで更新） |
消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて |
一部改正通達
（令和元年7月1日付通達まで掲載） |
（昭和59年2月21日）
（令和2年12月21日付改正分まで更新） |
小型航空機等に航空機燃料を積み込む場合の積込みの場所の取扱いについて |
一部改正通達
（令和2年12月21日付通達まで掲載） |
| （昭和56年1月19日）（昭和58年2月16日付改正分まで更新） |
収入印紙交換制度の導入に伴う印紙税の過誤納確認等の取扱いについて |
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| （昭和51年5月26日） |
液化石油ガスメーターを使用する場合の課税石油ガスの課税標準等の取扱いについて |
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| （昭和47年6月13日） |
課税石油ガス販売代金の領収不能による石油ガス税の控除等の取扱いについて |
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| （昭和46年7月27日） |
課税石油ガス販売代金の領収不能控除等の規定の適用について |
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| （昭和44年11月18日）（令和2年12月21日付改正分まで更新） |
揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて |
一部改正通達
（令和2年12月21日付通達まで掲載） |
| （昭和42年1月18日）（平成21年3月31日付改正分まで更新） |
揮発油の移出又は引取等の数量の測定に液面計を使用する場合の揮発油税及び地方揮発油税の取扱いについて |
一部改正通達
（平成21年3月31日付通達まで掲載） |
| （昭和39年2月3日）（令和3年4月1日付改正分まで更新） |
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の取扱通達（間接諸税関係） |
一部改正通達
（令和3年4月1日付通達まで掲載） |
| （昭和35年9月27日）（令和3年4月1日付改正分まで更新） |
駐留軍用揮発油に対する揮発油税及び地方揮発油税の免除等の取扱いについて |
一部改正通達
（令和3年4月1日付通達まで掲載） |
| （昭和34年1月22日）（令和2年12月21日付改正分まで更新） |
日米相互防衛援助協定の規定に基づく揮発油税及び地方揮発油税の免除の取扱いについて |
一部改正通達
（令和2年12月21日付通達まで掲載） |
