昭和34．1．22 間消3−4
国税庁長官・国税局長
税関長
改正 昭38間消3−27、平21課消3−32、令2課消4−81、令８課消4-70
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（昭和29年条約第6号。以下「協定」という。）第6条《関税等の免税》の規定により、アメリカ合衆国政府の支出金又は同政府の融資する支出金によって日本国内において調達され、日本国政府に引き渡される揮発油に対して揮発油税及び地方揮発油税を免除する場合の手続等を下記のとおり定めたから、実施上遺憾のないようにされたい。
記
一 協定第6条の規定に基づき揮発油税及び地方揮発油税が免除されることとなっている揮発油には、中間業者等の手を経て日本国に引き渡されるものも含むものとすること。（令８課消4-70改正）
二 協定第6条の規定による揮発油税及び地方揮発油税の免除の手続は、原則として、次によること。（令８課消4-70改正）
1 免税の事例が生じた場合においては、当該免税の対象となる揮発油を製造場から移出し、又は保税地域から引き取る者（以下「揮発油の製造者等」という。）に免税申請等の手続を行わせること。
２ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和29年政令第103号。以下「特例法施行令」という。）第２条《関税等の免除手続》に規定する「当該資材等が同条の規定の適用を受けるものに該当するものであることについてのアメリカ合衆国政府の権限ある官憲の発給する証明書」は、アメリカ合衆国大使館の長の指揮監督下に、日本国内において、協定に基づき供与される資材、需品又は装備（以下「資材等」という。）の調達に関しアメリカ合衆国政府の責務を遂行する在日米国相互防衛援助事務所の長又は同事務所の長の委任を受けた者の発給に係る別紙第三号様式による「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第６条に基づく免税に関する証明書」（以下「免税の証明書」という。）の第一部によること。
３ 揮発油の製造者等が協定第６条の規定の適用を受け、揮発油税及び地方揮発油税の免除を受けようとするときは、別紙第一号様式による「日米相互防衛援助協定に基づく揮発油税及び地方揮発油税免税申請書」（以下「免税申請書」という。）に免税の証明書の第一部だけに証明を受けたもの２通を添えて、製造場の所轄税務署長又は保税地域の所轄税関長に申請させること。
４ ３の規定による申請があった場合には、内容を検討し、承認を与えることが相当と認められるときは、別紙第二号様式による「日米相互防衛援助協定に基づく揮発油税及び地方揮発油税免税承認書」を申請者に交付するとともに、免税申請書に添付された免税の証明書のうち１通を当該申請者に交付すること。
５ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和29年法律第112号）第２条《関税等を徴収する場合》第１項に規定する税務署長又は税関長の指定する期間は、承認を与えた日の翌日から起算して６か月以内とすること。
６ 特例法施行令第３条《政府への引渡の証明等》第１項に規定する「政府の権限ある官憲の発給した証明書」は、免税の証明書の第二部によること。この場合において、「政府の権限ある官憲」とは、防衛大臣又は防衛大臣から権限を委任された防衛省の職員とすること。
三 揮発油の調達が揮発油の製造者以外の中間業者（揮発油の販売業者を除く。）を通じて行われる場合で、ニに定める手続によって揮発油税及び地方揮発油税の免除を受けることが困難な場合には、次の手続によること。
1 日本国政府に引き渡した揮発油について、その引渡しが完了したときは、免税の証明書の第一部及び第二部にそれぞれアメリカ合衆国政府の権限ある官憲及び日本国政府の権限ある官憲の証明を受けさせること。
なお、引渡しが相当期間にわたって行われる場合には、引渡しを行った月ごとに便宣分割して証明を受けさせることとしてもさしつかえないこと。
2 1により免税の証明書の交付を受けた者は、これに当該証明書の第二部記載事項の明細書を添付して、揮発油の製造者等に提出すること。
3 揮発油の製造者等が揮発油を製造場から移出し、又は保税地域から引き取る場合において、製造場の所轄税務署長又は保税地域の所轄税関長に対し1の免税の証明書及び2の明細書を添付して免税申請書を提出したときは、当該税務署長又は税関長は、当該証明書に記載された揮発油の数量に98.65分の100を乗じて得た数量（リットル位未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて得た数量）に相当する揮発油の移出又は引取りに対して、揮発油税及び地方揮発油税を免除すること。（平21課消3−32、令８課消4-70改正）
四 協定第６条の規定による揮発油税及び地方揮発油税の免除を受けた揮発油が天災その他やむを得ない事由により滅失した場合等の承認手続は、次によること。（令８課消4-70追加）
１ 特例法施行令第３条《政府への引渡の証明等》第２項に規定する承認手続等は、別紙第四号様式による「日米相互防衛援助協定に基づく免税物品等滅失承認申請書（揮発油税及び地方揮発油税）」を提出させ、承認を与える場合には、別紙第四号の二様式による「日米相互防衛援助協定に基づく免税物品等滅失承認通知書（揮発油税及び地方揮発油税）」を、申請者に交付すること。
また、同項に規定する申告手続等は、別紙第五号様式による「日米相互防衛援助協定に基づく免税物品等滅失事実申告書（揮発油税及び地方揮発油税）」を提出させ、その申告に係る事項について確認したときは、別紙第五号の二様式による「日米相互防衛援助協定に基づく免税物品等滅失事実証明書（揮発油税及び地方揮発油税）」を申告者に交付すること。
２ 特例法施行令第８条《免税調達資材等の譲受手続》第２項に規定する手続は、別紙第六号様式による「日米相互防衛援助協定に基づく免税調達資材等の譲受けに関する書面（揮発油税及び地方揮発油税）」を提出させること。
五 この免税承認等に関して知ることのできた防衛秘密の保護については、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号）に違反することのないよう十分留意すること。