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納税者の皆様へ

�T 国税庁について

1 国税庁の組織理念

2 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション

1. (1) 総論
2. (2)「 納税者の利便性の向上」に関する取組状況
3. (3)「 課税・徴収の効率化・高度化等」に関する取組状況
4. (4) 事業者のデジタル化推進

3 税務行政の運営の考え方

1. (1) 納税者サービスの充実
2. (2) 行政事務の効率化の推進と組織基盤の充実
3. (3) 適正・公平な課税・徴収及び納税者の権利救済
4. (4) 酒税行政の適正な運営
5. (5) 税理士業務の適正な運営の確保
6. (6) 実績評価（政策評価）と税務行政の改善

4 国税組織の概要

1. (1) 国の収入と税
2. (2) 国税庁の予算
3. (3) 国税庁の機構・定員

�U 納税者サービスの充実と行政効率化のための取組

1 e-Tax（国税電子申告・納税システム）

《コラム1》e-Taxの利便性向上

2 確定申告

1. (1)自宅からのe-Taxによる申告の推進
2. (2) 多様な納税者ニーズへの対応

3 キャッシュレス納付の推進

1. (1) キャッシュレス納付による納付手段
2. (2) キャッシュレス納付以外の納付手段

4 マイナンバー制度への取組

1. (1) マイナンバー制度の概要
2. (2) マイナンバー及び法人番号の利活用機関としての対応
3. (3) マイナンバーカードの普及促進
4. (4) 法人番号の付番機関としての対応

5 行政サービスのデジタル化の推進

《コラム2》 内部事務のセンター化

《コラム3》 新たな試験区分（国税専門B（理工・デジタル系））の創設

6 情報提供等

1. (1) 国税庁ホームページ
2. (2) 租税教育
3. (3) 講演会
4. (4) 説明会
5. (5) 税務相談
6. (6) 事前照会

《コラム4》 新型コロナウイルス感染症に関する国税庁の対応

7 適正な源泉徴収制度の運営

8 消費税法改正への対応

1. (1) 消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）
2. (2) 消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取組

9 関係民間団体との協調

�V 適正・公平な課税・徴収

1 適正・公平な課税の推進

1. (1) 調査において重点的に取り組んでいる事項
2. (2) 調査以外の手法の活用
3. (3) 資料情報
4. (4) 査察

2 確実な税金の納付

1. (1) 自主納付態勢の確立
2. (2) 滞納の整理促進への取組
3. (3) 集中電話催告センター室
4. (4) 公売の実施
5. (5) 的確かつ効率的な債権債務の管理

3 消費税不正還付への対応

1. (1) 背景
2. (2) 消費税不正還付の現状
3. (3) 消費税不正還付に対する取組
1. 還付審査の充実
2. 実地調査の充実
3. 組織体制の充実

4 国際的な取引への対応

1. (1) 背景
2. (2) 国際的な租税回避に対する取組
1. 情報リソースの充実
2. 調査マンパワーの充実
3. グローバルネットワークの強化
3. (3) 富裕層や海外取引のある企業への対応等

5 各国税務当局との協力

1. (1) 開発途上国に対する技術協力
2. (2) その他の技術支援
3. (3) 税務行政が直面する問題解決に向けた各国間の協力

�W 権利救済

1. (1) 再調査の請求
2. (2) 審査請求
3. (3) 訴訟
4. (4) 権利救済の状況

�X 酒類行政

1 酒類業界の状況

1. (1) 国内市場の状況
2. (2) 日本産酒類の輸出の状況

2 国税庁の取組

1. (1) 海外市場の開拓
2. (2) 日本酒、焼酎・泡盛等のユネスコ無形文化遺産への登録に向けた取組
3. (3) 技術支援
4. (4) 中小企業対策
5. (5) 酒類の公正な取引環境の整備
6. (6) 社会的要請への対応

�Y 税理士業務の適正な運営の確保

1 税理士の業務と役割

2 税理士会等との連絡協調

1. (1) 書面添付制度の推進
2. (2) e-Taxの利用促進

3 税理士等に対する指導監督の的確な実施

�Z 実績評価（政策評価）の実施

1. (1) 実績評価の目的
2. (2) 国税庁の使命・任務と実績評価の目標体系
3. (3) 実績目標等の評価方法・評価結果

�[ 資料編

1. ○ 租税収入・予算
2. ○ 申告・課税状況
3. ○ 調査状況
4. ○ 国際課税
5. ○ 滞納状況
6. ○ 査察
7. ○ 権利救済
8. ○ 税務相談

※本文中の「○年度」は会計年度を示し、「○事務年度」は○年7月から翌年の6月末までの期間を示しています。