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Ⅷ 資料編

　※ どの期間の計数であるかは、各計表の標題又は右上に表示しています。
「○年度」は、会計年度を示し、「○事務年度」は、○年 7 月から翌年の 6 月末までの期間を示しています。また、「○年分」は、所得税確定申告などの○年分申告を示しています。
表の計数は、端数処理のため表内の数値の合計と合計欄が一致していないものがあります。

租税収入・予算

【令和3（2021）年度租税及び印紙収入予算・決算額】
税目 補正後予算額 決算額
（総計に占める割合）
一般会計分   百万円 百万円
源泉所得税 16,739,000 17,533,195(24.4)
申告所得税 3,288,000 3,849,004(5.4)
法人税 12,887,000 13,642,830(19.0)
相続税 2,555,000 2,770,245(3.9)
消費税 21,108,000 21,888,613(30.5)
酒税 1,176,000 1,132,125(1.6)
たばこ税 912,000 905,666(1.3)
揮発油税 2,128,000 2,076,178(2.9)
石油ガス税 4,000 4,817(0.0)
航空機燃料税 37,000 30,348(0.0)
石油石炭税 606,000 635,549(0.9)
電源開発促進税 305,000 316,193(0.4)
自動車重量税 382,000 387,600(0.5)
国際観光旅客税 4,000 1,878(0.0)
関税 846,000 893,416(1.2)
とん税 9,000 9,368(0.0)
その他※ - 13(0.0)
印紙収入 894,000 960,848(1.3)
小計 63,880,000 67,037,885(93.3)
地方法人税 1,703,700 1,881,394(2.6)
地方揮発油税 227,700 222,142(0.3)
石油ガス税（譲与分） 4,000 4,817(0.0)
航空機燃料税（譲与分） 19,100 14,663(0.0)
自動車重量税（譲与分） 278,900 282,988(0.4)
特別とん税 11,300 11,710(0.0)
特別法人事業税 1,834,000 1,831,646(2.5)
たばこ特別税 113,200 111,979(0.2)
復興特別所得税 420,600 446,667(0.6)
その他 － 35,219(0.0)
総計 68,492,500 71,881,112 
  • ※「その他」には、物品税、地価税などの滞納整理分などが含まれています。
【令和5（2023）年度国税庁関係当初予算額】
項目 予算額
一般経費   百万円
納税者利便向上経費※1 2,913
国際化対策経費 1,135
庁局署一般経費※2 59,883
職場環境整備・安全対策経費※3 7,629
税制改正関係経費 2,109
税務大学校経費 1,786
国税不服審判所経費 161
酒類総合研究所経費 969
酒類業振興事業経費 2,080
小計 78,665
人件費 562,987
国税庁関係予算合計 641,652
  • ※1 「納税者利便向上経費」には、電話相談センター運用経費などが含まれています。
  • ※2 「庁局署一般経費」には、税務諸用紙・通信費、アルバイト賃金、旅費、記帳指導や広報広聴に関する経費などが含まれています。
  • ※3 「職場環境整備・安全対策経費」には、施設整備費、健康管理経費などが含まれています。
  • ※4 上記のほか、政府情報システム関連予算815 億円がデジタル庁に一括計上されています。

申告・課税状況

【所得税の課税状況】(令和4(2022)年分)
  万人
総人口 12,450
就業者数 6,723
確定申告者数 2,295
  還付申告 1,333
納税申告 653
  所得者別内訳 事業所得者 164
その他所得者 490
  不動産所得者 106
給与所得者 268
雑所得者 81
上記以外 35
【相続税の課税状況】(令和3(2021)年分)
死亡者の数 1,439,856人
課税対象となった被相続人の数 134,275人
納税者数（相続人の数） 341,002人
課税価格 186,039億円
税額 24,440億円
【贈与税の課税状況】(令和3(2021)年分)
課税人員 443,429人
取得財産価額 23,727億円
税額 2,554億円
  • ※ 相続時精算課税分を含みます。
【源泉徴収義務者の状況・源泉所得税の課税状況】(令和3(2021)事務年度)
所得等区分 源泉徴収義務者数 税額
  千件 億円
給与所得 3,560 118,850
退職所得 ― 2,760
利子所得等 33 2,766
配当所得 148 55,052
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 11 8,150
報酬料金等所得 2,861 11,767
非居住者等所得 33 7,574
合計 ― 206,919
  • ※1 源泉徴収義務者数は、令和4（2022）年6月末現在の計数です。
  • ※2 平成25（2013）年1月1日以後生ずる所得に係る税額から復興特別所得税が含まれています。
【法人数の状況・法人税の申告状況】(令和3(2021)事務年度)
法人数 3,283千法人
申告件数 3,065千件
申告割合 91.9%
黒字申告割合 35.7%
申告所得金額 794,790億円
申告欠損金額 168,427億円
申告税額 139,232億円
  • ※ 法人数は、令和4（2022）年6月末現在の計数です。
【消費税の課税状況】(令和3(2021)年度)
区分 納付 還付
申告件数 個人 1,064千件 85千件
法人 1,858千件 199千件
合計 2,922千件 284千件
税額 197,895億円 59,128 億円
【酒類の生産状況・課税状況】(令和3(2021)年度)
区分 生産量 課税額
  千kl 百万円
清酒 312 41,854
合成清酒 19 1,880
連続式蒸留焼酎 299 67,255
単式蒸留焼酎 374 93,271
みりん 89 1,875
ビール 1,931 378,485
果実酒 93 9,778
甘味果実酒 5 549
ウイスキー 127 45,758
ブランデー 3 1,282
発泡酒 402 79,907
原料用アルコール・スピリッツ 999 81,213
リキュール 2,369 237,628
その他の醸造酒
粉末酒・雑酒		 282 31,380
合計 7,304 1,072,114

調査状況

【申告所得税の実地調査状況】(令和3(2021)事務年度)
件数 申告漏れのあった件数 申告漏れ所得金額 追徴税額
  1件当たり   1件当たり
千件 千件 億円 万円 億円 万円
31 27 4,198 1,337 804 256
【源泉所得税の実地調査状況】(令和3(2021)事務年度)
件数 非違件数 追徴税額
千件 千件 億円
48 15 228
  • ※ 平成25（2013）年1月1日以後生ずる所得に係る追徴税額から復興特別所得税が含まれています。
【法人税の実地調査状況】(令和3(2021)事務年度)
区分 件数 申告漏れのあった件数 申告漏れ所得金額 追徴税額
  1件当たり
  千件 千件 億円 万円 億円
法人全体 41 31 6,028 1,479 1,438
  調査課所管法人 1 1 2,268 20,508 509
【消費税の実地調査状況】(令和3(2021)事務年度)
区分 件数 申告漏れのあった件数 追徴税額
  1件当たり
  千件 千件 億円 万円
個 人 17 14 241 143
法 人 40 24 869 217
【相続税の実地調査状況】(令和3(2021)事務年度)
件数 申告漏れのあった件数 申告漏れ課税価格 追徴税額
  1件当たり   1件当たり
千件 千件 億円 万円 億円 万円
6 6 2,230 3,530 560 886
【法定資料収集枚数】(令和3(2021)事務年度)
法定資料名 収集枚数
  千枚
給与所得の源泉徴収票 25,914
利子等の支払調書 10,217
配当等の支払調書 58,470
その他 371,455
合計 466,057

国際課税

【海外取引法人等に係る実地調査状況】(令和3(2021)事務年度)
海外取引法人等調査件数 6,676件
海外取引等に係る申告漏れ件数 1,752件
  うち海外不正計算のあった件数 219件
海外取引等に係る申告漏れ所得金額 1,611億円
  うち海外不正所得金額 108億円
【移転価格税制に係る実地調査状況】(令和3(2021)事務年度)
申告漏れ件数 154件
申告漏れ所得金額 333億円
【移転価格税制に係る事前確認の申出及び処理状況】(令和3(2021)事務年度)
申出件数 175件
処理件数 99件

滞納状況

【主要税目別の租税滞納状況】(令和3(2021)年度)
  前年度末滞納
整理中のものの額		 新規発生滞納額 整理済額 当年度末滞納
整理中のものの額
  億円 億円 億円 億円
所得税 3,342 2,113 1,925 3,529
  うち 源泉所得税 1,054 393 310 1,137
  うち 申告所得税 2,288 1,719 1,615 2,392
法人税 1,081 995 895 1,180
相続税 561 325 370 517
消費税 外 864 外 1,124 外 1,031 外 957
3,245 3,997 3,692 3,551
その他税目 57 97 73 80
合計 外 864 外 1,124 外 1,031 外 957
8,286 7,527 6,956 8,857
  • ※ 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
    　ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「消費税」及び「合計」欄の外書として地方消費税の滞納状況を示しています。

査察

【査察調査の状況】(令和4(2022)年度)
着手件数 処理件数 告発件数 脱税額（総額） 脱税額（告発分）
  1件当たり   1件当たり
件 件 件 億円 百万円 億円 百万円
145 139 103 128 92 100 97
【告発事件の税目別状況】(令和4(2022)年度)
税目 件数 脱税額（総額）
  1件当たり
  件 百万円 百万円
所得税 19 2,424 128
法人税 47 4,275 91
相続税 2 288 144
消費税 34 3,010 89
源泉所得税 1 22 22
合 計 103 10,019 97

権利救済

【再調査の請求の状況】(令和3(2021)年度)
区分 再調査の
請求件数		 新規申立件数 処理済件数 1 請求認容件数 2
  全部 一部 割合 2/1
  件 件 件 件 件 件 ％
課税関係 1,398 1,065 1,152 82 2 80 7.1
徴収関係 59 54 46 1 1 ― 2.2
合計 1,457 1,119 1,198 83 3 80 6.9
  • ※1 平成26（2014）年6月の関係法律の改正で、「異議申立て」は「再調査の請求」へ名称変更され、平成28（2016）年4月から施行されています。
  • ※2 件数には、「異議申立て」の件数が含まれます。
【審査請求の状況】(令和3(2021)年度)
区分 審査請求件数 新規請求件数 処理済件数 1 請求認容件数 2
  全部 一部 割合 2/1
  件 件 件 件 件 件 ％
課税関係 4,582 2,390 2,202 296 160 136 13.4
徴収関係 121 92 80 1 ― 1 1.3
合計 4,703 2,482 2,282 297 160 137 13.0
【訴訟事件の状況】（令和3（2021）年度）
区分 訴訟件数 第一審提起件数 終結件数 1 敗訴件数 2
  全部 一部 割合 2/1
  件 件 件 件 件 件 ％
課税関係 325 74 164 12 6 6 7.3
徴収関係 55 19 33 1 1 － 3.0
審判所関係 4 3 2 － － － －
合計 384 96 199 13 7 6 6.5
  • ※ 訴訟事件の計数は、審級別合計の計数です。

税務相談

【相談の多い項目上位5位】[電話相談センター](令和4(2022)年度)
順位 税目 項目 件数
      千件
1 所得税 申告義務・手続等 601
2 所得税 年末調整 223
3 所得税 住宅借入金等特別控除 219
4 所得税 医療費控除 207
5 所得税 相談案内・署の所在地 183
【相談の多い項目上位5位】[タックスアンサー] (令和4(2022)年度)
順位 税目 項目 件数
      千件
1 所得税 所得税の税率 3,308
2 印紙税 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで 2,622
3 所得税 給与所得控除 1,807
4 所得税 医療費を支払ったとき（医療費控除） 1,748
5 所得税 扶養控除 1,310
【電話相談センターの税目別相談件数】(令和4(2022)年度)
税目 件数
  千件
所得税 2,424
法人税 199
資産税 925
消費税等 340
その他 997

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国税庁等について