�W 権利救済

〜 国税に関する不服申立制度 〜

　納税者は、税務署長などが行った課税処分や滞納処分に不服があるときは、その処分の取消しなどを求めて不服を申し立てることができます。この不服申立制度は納税者の正当な権利や利益を簡易かつ迅速に救済するための手続であり、処分に対して不服がある納税者は、裁判所に訴訟を提起する前に、まずこの不服申立てを行うことを原則としています（不服申立前置主義）。
　不服申立てには、税務署長などに対する再調査の請求と、国税不服審判所長に対する審査請求とがあり、納税者はそのいずれかを選択して行うことができます。また、再調査の請求を選択した場合でも、その再調査の請求についての決定後の処分になお不服があるときには審査請求を行うことができます。

国税に関する不服申立制度の概要

（1）再調査の請求

〜 簡易・迅速かつ公正な手続による権利救済 〜

　再調査の請求は、税務署長などが自らの処分を見直すものであり、簡易・迅速かつ公正な手続により、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とするものであることから、再調査の請求がされた場合、税務署長などは、納税者の主張に十分耳を傾け、公正な立場で調査・審理を行い、適正かつ迅速に処理できるよう努めています。

（2）審査請求

〜 公正な第三者的機関による権利救済 〜

　審査請求は、税務署長などが行った処分に不服がある場合に、その処分の取消しなどを求めて国税不服審判所長に対して不服を申し立てる制度です。国税不服審判所では、公正な第三者的機関として、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資することを使命とし、審査請求事件を調査・審理して裁決を行っています。
　なお、国税不服審判所長は、国税庁長官通達に示された法令解釈に拘束されることなく裁決をすることができ、裁決は、税務署長などが行った処分より納税者に不利益になることはありません。また、裁決は、行政部内における最終判断であるため、税務署長などは、この内容を不服として訴訟を提起することはできません。

※ 国税庁長官が行った処分に不服がある場合には、国税庁長官に対して審査請求を行うこととなります。

（3）訴訟

〜 司法による救済 〜

　納税者は、国税不服審判所長の裁決を経た後、なお不服があるときは、裁判所に対して訴訟を提起して司法による救済を求めることができます。

納税者からの苦情などへの対応

　国税庁に対しては、処分に対する不服申立てだけではなく、税務署、国税局及び国税庁の事務その他税務一般に関する不平、不満や困りごとの相談などが寄せられることがあります。国税庁は、このような納税者から寄せられた苦情などについて、納税者の視点に立って迅速かつ的確に対応し、税務行政に対する納税者の理解と信頼を確保するよう努めています。また、納税者支援調整官を置き、納税者の権利、利益に影響を及ぼす処分に係る苦情について、権利救済手続を説明するなど適切に対応しています。

（4）権利救済の状況

〜 再調査の請求は原則3か月以内、審査請求は原則1年以内に処理 〜