�T 国税庁について

（1） 総論

　国税庁では、令和３年６月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2.0−（以下「将来像2.0」といいます。）」を公表し、「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」といいます。））」に取り組んでいく方針を明確にしました。
　令和５年６月には、将来像2.0 を改定し、従前の「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた３つの柱に基づいて、税務行政のDXを更に前に進めていくことを示しました（「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2023−」）。

（2） 「納税者の利便性の向上」に関する取組状況

　普段は税になじみのない方でも、日常使い慣れたデジタルツール（スマートフォン、タブレット、パソコンなど）から簡単・便利に手続を行うことができる環境構築を目指すなど、これまで以上に“納税者目線”を大切に、各種施策を講じます。
　そのためのアプローチとして、実際に納税者が「申告要否や手続を調べ、相談し、申告・納付する」といった一連の流れ全体を俯瞰し、最適なUI/UXの改善を図っていくため、想定される典型的な納税者像（ペルソナ）を設定し、当該ペルソナが税務手続を行う際のカスタマージャーニーを具体化することで現状の問題点を可視化し、改善策を検討しています。
　具体的な施策としては、「日本版記入済み申告書」（書かない確定申告）の実現に向けた自動入力項目の拡大等の申告や申請等手続の簡便化、検索や相談のデジタルを活用した高度化等に取り組んでいます。

（3） 「課税・徴収の効率化・高度化等」に関する取組状況

　データは、智恵・価値・競争力の源泉であるとともに、課題先進国である日本の社会課題を解決する切り札と位置付けられています。税務行政においても、データを活用して（データの活用を前提として）事務を効率化・高度化しつつ、業務改革（ＢＰＲ）にも取り組んでいくことが重要であると考えています。
　このため、課税や徴収の場面も含めて、業務に当たってはデータを積極的に活用するほか、オンラインツールについても積極的に活用します。地方公共団体や金融機関等、他の機関への照会等もデジタル化を進めることで、データによる情報のやり取りを拡大しています。
　なお、データの活用という観点では、税務データの学術研究目的の活用についても検討を進めています。

（4） 事業者のデジタル化促進

　事業者の取引全体のデジタル化、会計・経理全体のデジタル化等を強力に推進することは、政府全体として取り組む重要な課題の一つとされています。
　事業者が日頃行う事務処理（経済取引に関連するもの、バックオフィスで処理するもの）について、一貫してデジタルで完結することを可能とすることにより、事業者は単純誤りの防止による正確性の向上や事務の効率化による生産性の向上等といった大きなメリットを享受できることが期待されます。
　このため、税務手続のデジタル化と併せて、事業者の業務のデジタル化を促す施策にも取り組んでいます。
　経済取引と業務がデジタル化され、税務処理も含めて一貫して効率的にデジタル処理できる環境を整備することにより、事業者の生産性向上等を実現するとともに、結果として他の事業者のデジタル化も促され税務手続も業務も更なるデジタル化が進むという、“デジタル化の推進が更なるデジタル化につながる好循環”を生み出すことで、社会全体のDX推進につながり、社会全体にデジタル化のメリットが波及することが期待されます。
　国税庁としては、事業者のビジネスプロセス全体をデジタル化するという視点に立ち、更に取組の先には社会全体のDX推進にも貢献するという社会的な意義が存することも念頭に置きながら、事業者の業務のデジタル化推進に取り組んでいます。