税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像 ２０２３−
令和5年6月23日
国税庁
近年、新型コロナウイルス感染症への対応も相まって、税を含むあらゆる分野でデジタルの活用が急速に広まっています。
税務においてデジタルの活用が広まることは、税務手続の簡便化だけではなく、単純誤りの防止による正確性の向上や、業務の効率化による生産性の向上等にもつながることが期待されます。また国税当局側も、事務処理コストの削減や効率化、得られたデータの活用等を通じて、更なる課税・徴収事務の効率化・高度化を進められるものと考えています。
今後、アフターコロナの時代に移る中でも、こうした意義のある税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を更に前に進めていくため、今般、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2.0−」（令和３年６月公表）（※）を改定しました。今後は以下のとおり、従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた３つの柱に基づいて、施策を進めていきます。
納税者の利便性の向上
普段は税になじみのない方でも、日常使い慣れたデジタルツール（スマートフォン、タブレット、パソコンなど）から簡単・便利に手続を行うことができる環境構築を目指すなど、これまで以上に“納税者目線”を大切に、各種施策を講じます。
課税・徴収事務の効率化・高度化等
業務に当たってデータを積極的に活用します。地方公共団体等、他の機関への照会等もデジタル化を進めます。
事業者のデジタル化促進
事業者の業務のデジタル化を促す施策も実施します。これによって、経済取引のデジタル化につながることで、事業者が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理を可能とし、生産性の向上等を図ります。
今後取組を進めていく中では、特にデータの分析の場面などにおいて納税情報を含む守秘性の高いデータを取り扱うことから、納税者情報の取扱いや情報セキュリティの確保には万全を期してまいります。
また、電話相談等のデジタル手続を補完するツールについても、使い勝手の改善を図ること等を通じて、デジタルに不慣れな方を含めたあらゆる納税者に対して、効率的で使い勝手の良いサービスを提供することを目指します。
経済社会や技術環境が目まぐるしく変化する中、国税庁が「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という使命を的確に果たして国民の負託に引き続き応えていくためには、その時代時代に応じた税務行政のあるべき姿（グランドデザイン）を描き、その実現に向けて着実・迅速に取組を進めていくことが重要となります。税務行政のＤＸを推進することを通じて、国民にとって利便性が高く、かつ適正・公平な社会の実現に努めてまいります。また、税務行政のＤＸと併せて、事業者の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進してまいります。
国税庁は、「適正・公平な課税・徴収の実現」に加えて「社会全体のＤＸ推進」の観点からも社会に貢献してまいります。
税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像２０２３−（令和５年６月23日）（PDF/3,927KB）
改定前の「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2.0−」はこちら
