税の学習コーナー＞学習・応用編＞ [これからの社会と税]　社会保障と税の一体改革

これからの社会と税社会保障と税の一体改革

みんなが安心して生活できる社会をつくる

「社会保障と税の一体改革」は、社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させることで、だれもが安心して利用できるようにするための改革です。消費税率の引上げによる増収分を全て社会保障に充て、お年寄りも、子どもも、現役世代も、将来世代も、みんなが安心して生活できる、活気ある社会の流れをつくっていきます。

改革の背景

　社会保障は、医療、介護、年金、子育てなどにかかる費用の負担をみんなで分かち合い、支え合う制度です。この制度の前提となる社会情勢は、現在の社会保障制度がつくられた1970年代と今日では、大きく変わってきています。

改革の必要性

　少子高齢化にともない、年金や医療、介護などの社会保障費用は急激に増加しており、現在では国・地方の財政の大きな部分を占めています。その一方で、経済の成熟化によってかつてのような、高い経済成長率が望めなくなったことから、税収は歳出に対して大幅に不足しており、現在では国の歳入の約3分の1を借金（国債の発行）に頼るという厳しい状況になっています。