国(くに)の財政(ざいせい) 歳出(さいしゅつ)〜文教(ぶんきょう)及(およ)び科学振興費(かがくしんこうひ)〜

文教(ぶんきょう)及(およ)び科学振興費(かがくしんこうひ)は、教育(きょういく)や科学技術(かがくぎじゅつ)の発展(はってん)のために使(つか)われています。
その内訳(うちわけ)を見(み)ると、例(たと)えば、公立(こうりつ)小(しょう)・中学校(ちゅうがっこう)の教員(きょういん)の給与(きゅうよ)などの3分(ぶん)の1を負担(ふたん)している「義務教育費国庫負担金(ぎむきょういくひこっこふたんきん)」に1兆(ちょう) 5,216 億円(おくえん)、教科書(きょうかしょ)の配付(はいふ)や国公立大学法人(こっこうりつだいがくほうじん)・私立学校(しりつがっこう)の援助(えんじょ)のための「教育振興助成費(きょういくしんこうじょせいひ)」に2兆(ちょう) 3,054 億円(おくえん)が使(つか)われます。
そのほかにも公立(こうりつ)の小(しょう)・中(ちゅう)・高等学校(こうとうがっこう)の校舎改築(こうしゃかいちく)などのための支出(ししゅつ)や、育英事業費(いくえいじぎょうひ)などもあり、こうした予算(よさん)によって、学校(がっこう)での教育(きょういく)が運営(うんえい)されています。

公立学校(こうりつがっこう)の児童(じどう)・生徒(せいと)1人当(あ)たりの年間教育費(ねんかんきょういくひ)の負担額(ふたんがく)
＊令和2(れいわに) 年度(ねんど)

「科学技術振興費(かがくぎじゅつしんこうひ)」は、ライフサイエンスをはじめとする基礎的研究(きそてきけんきゅう)のほか、宇宙開発(うちゅうかいはつ)、海洋開発(かいようかいはつ)、コンピュータなど情報通信(じょうほうつうしん)（IT）の研究開発(けんきゅうかいはつ)などの推進(すいしん)に役立(やくだ)てられています。
科学技術(かがくぎじゅつ)に力(ちから)を入(い)れることは、日本(にほん)の国際競争力(こくさいきょうそうりょく)を強化(きょうか)するだけでなく、国際的(こくさいてき)な取組(とりく)みに貢献(こうけん)する重要(じゅうよう)な意味(いみ)があるのです。

文教(ぶんきょう)及(およ)び科学振興費 (かがくしんこうひ )　内訳(うちわけ)　（令和5年度(れいわごねんど)当初予算(とうしょよさん)）

文教(ぶんきょう)及(およ)び科学振興費(かがくしんこうひ)の内訳(うちわけ)を示(しめ)したグラフです。