[概要]

輸出物品販売場を経営する事業者が、その経営する輸出物品販売場において、電子情報処理組織を使用して購入記録情報の提供を行う場合の手続です。

[手続根拠]

消費税法施行令第18条第6項

消費税法施行規則第6条の2第1項

[手続対象者]

輸出物品販売場において、電子情報処理組織を使用して購入記録情報の提供を行う者

[提出時期]

輸出物品販売場において、電子情報処理組織を使用して購入記録情報の提供を行うとき
 令和元年10月1日より提出できます。

[提出方法]

届出書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

手数料は不要です。

[添付書類・部数]

[申請書様式・記載要領]

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※ 識別符号の通知及び電子証明書(クライアント証明書)の交付には一定の期間が必要となりますので、時間的余裕を持って届出書の提出をしてください。

[提出先]

輸出物品販売場を経営する事業者の納税地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁等について」の「組織(国税局・税務署等)」をご覧ください。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(個人の場合は、個人課税(第一)部門、法人の場合は法人課税(第一)部門)にご相談ください。
 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]

輸出物品販売場制度について、詳しくお知りになりたい方は、国税庁ホームページに掲載している「輸出物品販売場における輸出免税について」や「輸出物品販売場の免税販売手続電子化について」をご覧ください。