輸出物品販売場の免税販売手続電子化について
平成32年4月1日から、これまで輸出物品販売場において書面により行われていた購入記録票の作成等の手続が廃止され、輸出物品販売場を経営する事業者が、購入者（非居住者）から提供を受けた旅券等の情報及び免税販売した免税対象物品等について記録した電磁的記録（購入記録情報）を、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく国税庁長官に提供することとなりました。
この改正は、輸出物品販売場を経営する全ての事業者の方が対応する必要があります。
(注) 平成33年９月30日までは、経過措置として、従来の書面による免税販売手続をすることができます。
輸出物品販売場の免税販売手続電子化の概要（リーフレット）・Q&A
輸出物品販売場の免税販売手続電子化に関する通達等
- 市中輸出物品販売場における免税販売手続の電子化に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）
- 消費税法施行令第十八条第七項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（国税庁告示第二号）
国税庁に提供する購入記録情報のフォーマット等の仕様
輸出物品販売場制度について
関連リンク
以下の免税店事業者用手引きや外国人旅行者向け説明用シートなどがご覧になれます
（左のシンボルマークをクリックすると観光庁の消費税免税店サイトへ移動します）。
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