輸出物品販売場において免税販売を行うためには、免税販売手続の電子化に対応する必要があります。免税販売手続の電子化とは、購入記録情報(購入者から提供を受けた旅券等に記載された情報及び購入者の購入の事実を記録した電磁的記録)を、免税販売手続の際、インターネット回線等により、遅滞なく国税庁長官に電子的に送信することをいいます。

 免税販売手続の電子化に対応するためには、次の準備が必要となります。

①国税庁へ購入記録情報を送信するためのシステムの準備
②輸出物品販売場ごとに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を事業者の納税地の所轄税務署長に提出

 ※ 免税販売手続の電子化に未対応の場合、免税販売を行うことができません。

輸出物品販売場制度に関するリーフレット等

輸出物品販売場制度の改正の概要

輸出物品販売場での購入者への説明事項(消費税免税物品購入後の注意点)

 輸出物品販売場を経営する事業者は、電子化に対応した免税販売手続を行う際、購入者に対して、次の事項をリーフレット等の交付・掲示等の方法により説明する必要があります。

  1. 1 免税対象物品が国外へ輸出するため購入されるものである旨
  2. 2 本邦から出国する際、その出港地を所轄する税関長にその所持する旅券等を提示しなければならない旨(免税で購入した非居住者が居住者となる場合の旅券等の提示は、その住所地又は居所の所在地の所轄税務署長に対して行います。)
  3. 3 免税で購入した物品を出国の際に所持していなかった場合には、免除された消費税額(地方消費税額に相当する額を含みます。)に相当する額を徴収される旨

 説明の際、次のリーフレットをご活用ください。

【免税物品を購入する外国人旅行者の方へ】

【免税物品を購入する一時帰国者の方へ】

免税販売手続の確認について

 免税販売を行うには所定の手続を行う必要があります。免税販売手続を適切に行えているかの確認に当たり、以下のチェックシートをご活用ください。
 なお、免税販売手続を適切に行っていない場合は、免税売上として認められません。

輸出物品販売場制度に関するQ&A

輸出物品販売場に関する申請書等の様式

輸出物品販売場に関する通達等

免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機について

免税販売管理システムの利用について

国税庁認証局(クライアント証明書発行手続等)について

Visit Japan Webを用いた情報の提示及び提供

 令和5年4月1日以降、免税対象物品を購入する者が行う旅券等の提示及び提供について、輸出物品販売場(対象店舗に限ります。)において、デジタル庁が整備及び管理をする情報システム(Visit Japan Web)に事前に取り込んだ旅券に係る情報(氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券の種類及び番号等)が記録された二次元コードを通信端末機器の画面で提示し、その二次元コードを当該輸出物品販売場を経営する事業者が読み取る方法により、その情報を提供できることとなります。
 Visit Japan Webの免税用二次元コードのインターフェース仕様については、デジタル庁のサイトをご参照ください。
 ※外部サイト(デジタル庁サイト)へ遷移します。

自動化ゲート利用時における注意点

関連リンク



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以下の免税店事業者用手引きや外国人旅行者向け説明用シートなどがご覧になれます
(左のシンボルマークをクリックすると観光庁の消費税免税店サイトへ移動します)。

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