輸出物品販売場における輸出免税について

輸出物品販売場において免税販売を行うためには、免税販売手続の電子化に対応する必要があります。免税販売手続の電子化とは、購入記録情報（購入者から提供を受けた旅券等に記載された情報及び購入者の購入の事実を記録した電磁的記録）を、免税販売手続の際、インターネット回線等により、遅滞なく国税庁長官に電子的に送信することをいいます。

免税販売手続の電子化に対応するためには、次の準備が必要となります。

①国税庁へ購入記録情報を送信するためのシステムの準備
②輸出物品販売場ごとに「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を事業者の納税地の所轄税務署長に提出

※　免税販売手続の電子化に未対応の場合、免税販売を行うことができません。

輸出物品販売場制度に関するリーフレット等

輸出物品販売場制度の概要を知りたい方はこちら
輸出物品販売場制度のポイント（令和３年10月）（PDF/343KB）
輸出物品販売場を始めようとする方はこちら（「輸出物品販売場制度のポイント」より詳しい内容のパンフレットとなります。）
輸出物品販売場制度について（令和3年10月）（PDF/672KB）

輸出物品販売場制度の改正の概要

輸出物品販売場での購入者への説明事項（消費税免税物品購入後の注意点）

輸出物品販売場を経営する事業者は、電子化に対応した免税販売手続を行う際、購入者に対して、次の事項をリーフレット等の交付・掲示等の方法により説明する必要があります。

１　免税対象物品が国外へ輸出するため購入されるものである旨
２　本邦から出国する際、その出港地を所轄する税関長にその所持する旅券等を提示しなければならない旨（免税で購入した非居住者が居住者となる場合の旅券等の提示は、その住所地又は居所の所在地の所轄税務署長に対して行います。）
３　免税で購入した物品を出国の際に所持していなかった場合には、免除された消費税額（地方消費税額に相当する額を含みます。）に相当する額を徴収される旨

説明の際、次のリーフレットをご活用ください。