輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し
令和７年度税制改正により、令和８年11月１日から「リファンド方式」が実施されます。
このサイトは、「リファンド方式」に関する最新の情報を随時掲載していく予定です。
令和８年1月29日 令和７年12月17日
輸出物品販売場制度の改正の概要
【令和７年度税制改正リーフレット】
- （日本語） 「輸出物品販売場制度は令和８年11月からリファンド方式に移行します」（令和７年4月）（PDF/1,478KB）
- （English） 「Tax-Free Shopping System will be shifted to the Refund Method from November 2026」（April 2025）（PDF/761KB）
輸出物品販売場制度の改正の詳細
【令和７年度税制改正パンフレット】
輸出物品販売場制度に関するQ&A
- 輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）（令和７年12月改訂）（PDF/1,538KB）
- 【参考】令和７年12月に改訂・追加を行った問（変更箇所）に赤字下線を付したものはこちら（PDF/1,553KB）
- ※１ このＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）は、令和７年度税制改正により行われた輸出物品販売場制度の見直し（リファンド方式への移行）について、その概要を説明したものです。
- ２ リファンド方式は令和８年11月１日から実施されます。
- ３ 改正後における輸出物品販売場制度の全体的な説明をしたＱ＆Ａ（リファンド方式・詳細編）は追って公表する予定です。
- ４ 上記Ｑ＆Ａ（改訂版）中、軽微な変更（参照問番号や注番号の追加、API仕様書の名称から「ドラフト版」を削除）には【令和７年12月改訂】の記載をしていません。
（参考） 現行制度の「輸出物品販売場制度に関するQ&A（令和７年２月改訂）」は、こちら。
輸出物品販売場制度の改正の説明動画
- リファンド方式の概要や特にご確認いただきたいポイントについて説明します。 こちらの動画はYouTube「国税庁動画チャンネル」（外部サイト）へリンクし、別ウインドウが開きます。
「免税店制度が令和８年11月から大きく変わる！～リファンド方式への移行準備はお早めに～」
輸出物品販売場制度に関する通達
- 消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和７年４月１日）
※ 輸出物品販売場制度（リファンド方式）に関する通達については、上記リンク先の別紙２「消費税法基本通達新旧対照表」内の「第８章 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税」をご確認ください。 - 【参考】令和８年11月１日から適用される「消費税法基本通達（第８章）」の構成及び新旧対応表（令和７年４月１日）（PDF/399KB）
輸出物品販売場制度に関する申請書等の様式
- （準備中）
令和８年秋ごろ公表予定
（参考） 現行制度の申請書等の様式は、こちら。
免税販売管理システムAPI仕様書
仕様書（令和８年11月以後譲渡日分）
| 項番 | 資料名 | ダウンロード | 更新月 |
|---|---|---|---|
| 1 | API仕様書 | ZIP形式/686KB | 令和７年10月 |
| 2 | コード表 | ZIP形式/26KB | 令和７年10月 |
| 3 | サンプルデータ | ZIP形式/33KB | 令和７年10月 |
| 4 | いただいたご意見・ご不明点 | ZIP形式/13KB | 令和７年６月 |
| 5 | （参考資料）主な見直し内容 | PDF形式/1,468KB | 令和７年１月 |
※ API仕様書（別紙1－3）項番28「事業者納税地」の「説明」欄の誤りについて（令和７年11月11日）
リファンド方式（税関確認結果）のFAQ
リファンド方式に対応したテスト環境について
リファンド方式に対応した（購入記録情報バージョン３、税関確認結果照会に対応した）テスト環境の利用については、「テスト環境の利用について」をご確認ください。
関連情報
本API仕様書の内容にご不明点がある方は、メール（menzei-shiyou1903@nta.go.jp）（国税庁課税部消費税室宛）により提出してください。
受け付けた本API仕様書についてのご不明点につきましては、上記「いただいたご意見・ご不明点」のなかで、質問者に関する情報を除き、事前に通知することなく、本ホームページで公開する可能性がありますのでご了承ください。
リファンド制度に関する疑問点については「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」や上記FAQも参考としてください。
【留意事項】
１ ご不明点はメール本文に日本語で記載してください（ファイル添付はお控えください。）。
２ いただいた内容について確認することがありますので、メールを送付する際は、本文に担当者名及び電話番号を明記してください。
自動販売機型免税店の自動販売機に係る仕様書
仕様書（令和８年11月以後譲渡日分）
| 項番 | 資料名 | ダウンロード | 更新月 |
|---|---|---|---|
| 1 | 財務大臣が定める基準を満たす自動販売機に係る仕様書等 | ZIP形式/893KB | 令和７年12月 |
（参考）現行制度の「免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機について」はこちら
返金手続について
輸出物品販売場を経営する事業者の方へ
- 返金手続をどのように実施するかは消費税法令において何らルールを定めているものではありません。
- 具体的な返金方法については、例えば、銀行振込や、クレジットカード送金、アプリ送金、また税関の確認を受けた出国港内での現金による返金といった方法が考えられます。
- 返金手続については、輸出物品販売場を経営する事業者自らが行うほか、承認送受信事業者等にその返金手続を委託するといった方法が考えられます。
- 返金に対応予定の承認送受信事業者については、全国免税店協会ホームページ（「リファンド方式」特設サイト）（外部サイト）にその一覧が掲載されています。
なお、この一覧は、国としてこの一覧に掲載されている承認送受信事業者について、返金に関する各種認可や保証等を表すものではありません。
輸出物品販売場から返金手続の委託を受け返金を行う事業者の方へ
- 輸出物品販売場を経営する事業者から返金手続の委託を受けた事業者は、消費税法以外の法令に関して、例えば次のような対応が必要となります。これらの詳細については、各法律を所管する省庁にお問合せください。
| 内容 | 問合せ先 | |
|---|---|---|
| ①事前準備 | 資金決済に関する法律に基づく資金移動業の登録 | 金融庁総合政策局 資金決済モニタリング室 （03-3506-6000） |
| ②返金時 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく特定事業者※として、特定取引（例えば10万円以上の現金での為替取引を行うなど）を行う場合の本人確認の実施など ※ 銀行又は資金決済に関する法律第２条第３項に規定する資金移動業者等 |
各業法を所管する省庁又は警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課犯罪収益対策室 （03-3581-0141） |
| 外国為替及び外国貿易法に基づく許可の対象（例：国連安保理決議等に基づく経済制裁措置の対象者や北朝鮮居住者等への返金など）でないかどうかの事前確認 | 財務省国際局 調査課外国為替室 （03-3581-4111） |
|
（注） 輸出物品販売場を経営する事業者が自ら返金手続を行う場合、上記①の登録が必要となる場合があるほか、上記②の対応が必要となります。
返金手続について、詳しくは輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ （リファンド方式・概要編）の問29や問29－２、問30をご確認ください。
関連リンク（観光庁-消費税免税店サイト）
（左のシンボルマークをクリックすると観光庁の消費税免税店サイトへ移動します）。
事業者の方向けの情報
旅行者の方向けの情報
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