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4. 輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し

 令和７年度税制改正により、令和８年11月１日から「リファンド方式」が実施されます。
 このサイトは、「リファンド方式」に関する最新の情報を随時掲載していく予定です。

輸出物品販売場制度の改正の概要

【令和７年度税制改正リーフレット】

• （日本語） 「輸出物品販売場制度は令和８年11月からリファンド方式に移行します」（令和７年4月）（PDF/1,478KB）
• （English） 「Tax-Free Shopping System will be shifted to the Refund Method from November 2026」（April 2025）（PDF/761KB）

輸出物品販売場制度の改正の詳細

【令和７年度税制改正パンフレット】

• 「輸出物品販売場制度　リファンド方式について」（令和７年12月）（PDF/3,053KB）

輸出物品販売場制度に関するQ&A

• 輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）（令和７年12月改訂）（PDF/1,538KB）
• 【参考】令和７年12月に改訂・追加を行った問（変更箇所）に赤字下線を付したものはこちら（PDF/1,553KB）

• ※１　このＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）は、令和７年度税制改正により行われた輸出物品販売場制度の見直し（リファンド方式への移行）について、その概要を説明したものです。
• 　２　リファンド方式は令和８年11月１日から実施されます。
• 　３　改正後における輸出物品販売場制度の全体的な説明をしたＱ＆Ａ（リファンド方式・詳細編）は追って公表する予定です。
• 　４　上記Ｑ＆Ａ（改訂版）中、軽微な変更（参照問番号や注番号の追加、API仕様書の名称から「ドラフト版」を削除）には【令和７年12月改訂】の記載をしていません。

（参考）　現行制度の「輸出物品販売場制度に関するQ&A（令和７年２月改訂）」は、こちら。

輸出物品販売場制度の改正の説明動画

• （準備中）

 令和８年1月下旬ごろ公表予定

輸出物品販売場制度に関する通達

• 消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和７年４月１日）
  
  ※ 　輸出物品販売場制度（リファンド方式）に関する通達については、上記リンク先の別紙２「消費税法基本通達新旧対照表」内の「第８章　輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税」をご確認ください。
• 【参考】令和８年11月１日から適用される「消費税法基本通達（第８章）」の構成及び新旧対応表（令和７年４月１日）（PDF/399KB）

輸出物品販売場制度に関する申請書等の様式

• （準備中）

 令和８年秋ごろ公表予定

（参考）　現行制度の申請書等の様式は、こちら。

免税販売管理システムAPI仕様書

仕様書（令和８年11月以後譲渡日分）

関連情報

 本仕様書の内容にご不明点がある方は、メール（menzei-shiyou1903@nta.go.jp）（国税庁課税部消費税室宛）により提出してください。

 受け付けた本仕様書についてのご意見・ご不明点のうち、よくあるご意見・ご質問につきましては、上記「いただいたご意見・ご不明点」のなかで、その内容を紹介しております。

 今後も必要に応じて追加などを予定しております。

【留意事項】

１　ご不明点はメール本文に日本語で記載してください（ファイル添付はお控えください。）。

２　いただいた内容について確認することがありますので、メールを送付する際は、本文に担当者名及び電話番号を明記してください。

３　いただいた内容については、質問者に関する情報を除き、事前に通知を行うことなく、ホームページで公表する可能性がありますのでご了承ください。

自動販売機型免税店の自動販売機に係る仕様書

仕様書（令和８年11月以後譲渡日分）

（参考）現行制度の「免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機について」はこちら