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4. 輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し

 令和７年度税制改正により、令和８年11月１日から「リファンド方式」が実施されます。
 このサイトは、「リファンド方式」に関する最新の情報を随時掲載していく予定です。

輸出物品販売場制度の改正の概要

【令和７年度税制改正リーフレット】「輸出物品販売場制度は令和８年11月からリファンド方式に移行します」（令和７年4月）（PDF/1,478KB）

輸出物品販売場制度に関するQ&A

輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）（令和７年4月）（PDF/1,341KB）

• このＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）は、令和７年度税制改正により行われた輸出物品販売場制度の見直し（リファンド方式への移行）について、その概要を説明したものです。
• リファンド方式は令和８年11月１日から実施されます。
• 改正後における輸出物品販売場制度の全体的な説明をしたＱ＆Ａ（リファンド方式・詳細編）は追って公表する予定です。

（参考）　現行制度の「輸出物品販売場制度に関するQ&A（令和７年２月改訂）」は、こちら。

輸出物品販売場制度に関する通達

• 消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（令和７年４月１日）
  
  ※ 　輸出物品販売場制度（リファンド方式）に関する通達については、上記リンク先の別紙２「消費税法基本通達新旧対照表」内の「第８章　輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税」をご確認ください。
• 【参考】令和８年11月１日から適用される「消費税法基本通達（第８章）」の構成及び新旧対応表（令和７年４月１日）（PDF/399KB）

輸出物品販売場制度に関する申請書等の様式

• （準備中）

（参考）　現行制度の申請書等の様式は、こちら。

免税販売管理システムAPI仕様書

仕様書（ドラフト版）（令和８年11月以後譲渡日分）

関連情報

 本仕様書（ドラフト版）の内容にご意見・ご不明点がある方は、メール（menzei-shiyou1903@nta.go.jp）（国税庁課税部消費税室宛）により提出してください。

 令和７年（2025年）４月16日まで受け付けた本仕様書（ドラフト版）についてのご意見・ご不明点のうち、よくあるご意見・ご質問につきましては、上記「いただいたご意見・ご不明点」のなかで、その内容を紹介させていただく予定です。公開は令和７年６月頃を予定しております。

【留意事項】

１　ご意見・ご不明点はメール本文に日本語で記載してください（ファイル添付はお控えください。）。

２　いただいた内容について確認することがありますので、メールを送付する際は、本文に担当者名及び電話番号を明記してください。

３　いただいた内容については、質問者に関する情報を除き、事前に通知を行うことなく、ホームページで公表する可能性がありますのでご了承ください。