免税販売管理システムの利用について
１ 利用について
利用規約
免税販売管理システムを利用する場合、次の利用規約に同意したものとみなします。
| 項番 | 資料名 | 資料 | 更新月 |
|---|---|---|---|
| 1 | 免税販売管理システム利用規約 | PDF/124KB | 令和7年4月 |
テスト環境の利用について
インターネット回線等を通じて利用できる免税販売管理システムのテスト環境を提供しています。
テスト環境の詳細については、次の資料をご確認ください。
２ 免税販売管理システムに関するお問い合わせについて
免税販売管理システムに関するお問い合わせについては、免税販売管理システムヘルプデスクで受け付けています。
【電話番号】
ナビダイヤル（全国市内一律通話料金）
0570-056-620
【受付時間】
月曜日～金曜日 午前10時から午後５時まで（休祝日及び12月29日から１月３日を除きます。）
【留意事項】
- ご質問の内容によっては、内容を確認の上、折り返しの電話により回答させていただく場合があります。
- ご質問は、日本語のみ受け付けます。
- ご質問の内容については、質問者に関する情報を除き、事前に通知を行うことなく、ホームページで公表する可能性がありますのでご了承ください。
３ ＩＰ－ＶＰＮ回線の利用手続
免税販売管理システムに対して購入記録情報を送信するための通信回線は、インターネット回線によるほか、当庁が指定する通信回線事業者との契約及び費用負担が生じることを前提に、IP-VPN回線によることもできます。
なお、IP－VPN回線は公衆網を経由しないため、インターネット回線と比較し、より高いセキュリティ環境下での購入記録情報の送信が可能です。
（１）通信回線事業者（サービス内容）
ソフトバンク株式会社（SmartVPN Ondemand Ether/マネージドCPE-S）
（２）利用規約等
「免税販売管理システム用IP-VPN回線利用規約」（PDF/125KB）
※ 免税販売管理システムへの送信先URLについても記載しています。
（３）申込手続
【申込手続の流れ】
step１ 当庁に申込メールの送信、当庁から通信回線事業者へ申込情報を連絡
step２ 申込事業者の方に通信回線事業者から申込手続等をご案内
step３ 通信回線事業者に申込シート等を提出
step４ 所定の回線敷設作業等
※申込から利用開始まで一定の期間を要します。
※step3までは費用負担は発生しません。
【受付期間】
随時受け付けております。
通信回線事業者との契約、契約後の回線敷設作業等には、一定の期間を要しますので、余裕を持って手続を進めていただくようお願いいたします。
【申込方法（Step１）】
次のとおりお申込みください。
宛先：menzei-shiyou1903@nta.go.jp（国税庁課税部消費税室宛）
件名：「IP-VPN回線の利用申込」
本文：次の事項を日本語で記載ください。
- 事業者名
- 担当者名（部署名を含みます。）
- 担当者の連絡先電話番号
- 担当者の連絡先メールアドレス
- 国税庁免税販売管理システムIP－VPN回線利用規約に同意した旨
（４）ルート証明書
免税販売管理システムでは、セキュリティ強化のため、SSL/TLSによる暗号化通信を行っています。免税販売管理システム用IP-VPN回線を利用するためには、以下の内部用サーバ認証局のルート証明書を送信機器にインストールすることが必要となります。
※ルート証明書のインストール方法については、ご使用のソフトウェア開発会社にお問い合わせください。
| 項番 | ダウンロード |
|---|---|
| 1 | 内部用サーバ認証局(GPKI)のルート証明書（b64形式/2KB） |
| 2 | 内部用サーバ認証局(GPKI)のルート証明書（der形式/2KB） |
| 3 | 内部用サーバ認証局(GPKI)のルート証明書（pem形式/2KB） |
（５）IP-VPN回線の利用に係る契約内容等に関する通信回線事業者の問合せ窓口
宛先：SBTMGRP-menzei-uketsuke@g.softbank.co.jp（ソフトバンク株式会社 宛）
件名：IP-VPN回線の利用契約についての問合せ
本文：次の事項を日本語で記載ください。
- 事業者名
- 担当者名（部署名を含みます。）
- 担当者連絡先電話番号
- 担当者連絡先メールアドレス
- 問合せ内容
- （問合せ内容に応じて）前提となる具体的な利用環境等
４ 購入記録情報のフォーマット等に係る仕様公開
目的
輸出物品販売場を経営する事業者の方又は購入記録情報の送信アプリケーションを開発する事業者の方がシステム対応・開発等を行うことができるように、免税販売管理システムに送信する購入記録情報のフォーマット等に係る仕様を公開するものです。
注意事項
（１）内容の変更
公開内容は、今後の検討（法制面を含みます。）や技術動向により、随時、事前に通知を行うことなく、変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（２）著作権
仕様書の内容は国税庁に帰属する著作権の対象となっております。著作権は、日本国著作権法及び国際条約により保護されています。
ただし、このことは、アプリケーション開発業者がこの仕様に基づいたアプリケーションを開発し、市場に供給することを妨げるものではありません。
（３）免責事項
仕様書の正確性は、万全を期していますが、仕様書に含まれる情報の利用に伴って発生した不利益や問題については、国税庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、国税庁は責任を負わないものとします。
仕様書一覧
（１）現行（本番稼働中）のシステムに係るAPI仕様書について
| 項番 | 資料名 | ダウンロード | 更新月 |
|---|---|---|---|
| 1 | API仕様書 | ZIP形式 ：約572KB | 令和7年2月 |
| 2 | コード表 | ZIP形式 ：約37KB | 令和5年7月 |
| 3 | 購入記録情報のサンプルデータ | ZIP形式 ：約36KB | 令和4年9月 |
| 4 | いただいたご意見・ご不明点 | ZIP形式 ：約30KB | 令和元年5月 |
（２）リファンド方式に係るAPI仕様書（ドラフト版）について
輸出物品販売場制度の見直し（リファンド方式への移行）に係るAPI仕様書（ドラフト版）（令和８年11月以後譲渡日分）については、こちらをご確認ください。
５ ガバメントクラウドへの移行について
背景
免税販売管理システム（以下、「現行免税販売管理システム」といいます。）は、令和7年度において定期リプレースを予定していたことから、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」のクラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、オンプレミスからクラウドへの移行の検討を進めていました。
検討の結果、①クラウド移行後も引き続き24時間365日のサービス提供を安定的に行うことが確保できること、②オンプレミスと同等のセキュリティ対策を確保できること、③運用経費の削減効果が見込まれること、を確認できたため、ガバメントクラウドへ移行することとしています（以下、ガバメントクラウドへ移行した免税販売管理システムを「次期免税販売管理システム」といいます。）。
スケジュール
以下のスケジュールで環境切替リハーサル、本番・検証環境切替を進める予定です。なお、そのほか切替以外の機器更改作業につきましても、令和7年6月1日（日）から令和7年10月12日（日）まで実施する予定です。
| 作業内容 | 実施予定期間 | |
|---|---|---|
| リハーサル | 環境切替 | 令和7年６月26日(木) |
| 環境切替（予備） | 調整中 | |
| 本番環境切替 | 令和７年10月12日(日) | |
| 検証環境切替 | 調整中 | |
（１）リハーサル
各リハーサル期間中においても、現行免税販売管理システム（本番環境）における購入記録情報の受付処理に、特段の制限事項等は生じない見込みです。
•環境切替リハーサル（予備）については、実施しない場合があります。
•環境切替リハーサル（予備も含む）の実施期間中については、テスト環境を利用することができないため、ご留意ください。テスト環境の利用可能日については、「１ 利用について」の「テスト環境の利用について」をご確認ください。
（２）本番環境切替
•本番環境切替期間中においても、本番環境の購入記録情報の受付処理に、特段の制限事項等は生じない見込みです。
（３）検証環境切替
•検証環境の切替については、10月12日（日）以降の日程で調整中です。
具体的な変更点等
回線接続について
IP-VPN接続を利用している事業者については、利用されているDNSサーバを現行の免税販売管理システムからクラウド移行後の免税販売管理システムへ変更する作業が必要となります。詳しくはIP-VPN接続を利用している事業者宛てに、国税庁より個別にご連絡いたします。
なお、インターネット接続を利用している事業者については、設定変更等の作業は不要です。
ガバメントクラウド移行についての問合せ先
免税販売管理システムのガバメントクラウド移行について、不明点等ありましたら、メール（menzei-shiyou1903@nta.go.jp）（国税庁課税部消費税室宛）にて、お問い合わせください。
【留意事項】
1 ご不明点はメール本文に日本語で記載してください（ファイル添付はお控えください。）。
2 いただいた内容について確認することがありますので、メールを送付する際は、本文に担当者名及び電話番号を明記してください。
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