1 稼働状況について

免税販売管理システムの運転状況 (PDF/471KB)

2 利用について

利用規約

 免税販売管理システムを利用して国税庁へ購入記録情報を提供する場合、次の利用規約に同意したものとみなしますので、内容についてご確認ください。

項番 資料名 資料 更新月
1 免税販売管理システム利用規約 PDF/127KB 令和2年3月

テスト環境の利用について

 インターネット回線等を通じて利用できる免税販売管理システムのテスト環境を提供しております。詳細については、次の文書をご確認ください。

項番 資料名 資料 更新月
1 免税販売管理システムテスト環境利用要領 PDF/292KB 令和3年2月
2 スケジュール PDF/108KB 令和3年9月
3 よくある質問(準備中)

3  免税販売管理システムに関するお問い合わせについて

電話(免税販売管理システムヘルプデスク)へのお問合せ

【電話番号】
ナビダイヤル(全国市内一律通話料金)
0570-056620

【受付時間】
月曜日~金曜日 午前10時から午後5時(休祝日及び12月29日から1月3日を除きます。)

【留意事項】

  • 本ヘルプデスクは、免税販売管理システムに関するお問合せに対し、回答するものです。
  • ご質問の内容によっては、内容を確認の上、折り返しの電話により回答させていただく場合があります。
  • ご質問の内容によっては、回答まで時間を要する場合があります。
  • ご質問は、日本語のみ受け付けます。
  • ご質問の内容については、質問者に関する情報を除き、事前に通知を行うことなく、ホームページで公表する可能性がありますのでご了承ください。

4  IP-VPN回線の利用手続

 免税販売管理システムに対して購入記録情報を送信するための通信回線は、インターネット回線によるほか、当庁が指定する通信回線事業者との契約及び費用負担が生じることを前提に、次のとおりIP-VPN回線によることもできます。
 なお、IP-VPN回線は公衆網を経由しないため、インターネット回線に比較し、より高いセキュリティ環境下での購入記録情報の送信が可能です。

(1)通信回線事業者(サービス内容)
ソフトバンク株式会社(SmartVPN Ondemand Ether/マネージドCPE-S)

(2)利用規約等
「免税販売管理システム用IP-VPN回線利用規約」(PDF/93KB)
※ 免税販売管理システムへの送信先URLについても記載しています。

(3)申込手続
【申込手続の流れ】
 step1 当庁に申込メールの送信、当庁から通信回線事業者へ申込情報を連絡
 step2 申込事業者の方に通信回線事業者から申込手続等をご案内
 step3 通信回線事業者に申込シート等を提出
 step4 所定の回線敷設作業等
 ※申込から利用開始まで一定の期間を要します。
 ※step3までは費用負担は発生しません。

【受付期間】
 随時受け付けております。
 通信回線事業者との契約、契約後の回線敷設作業等には、一定の期間を要しますので、余裕を持って手続を進めていただくようお願いいたします。

【申込方法(Step1)】
次のとおりお申込みください。
宛先:menzei-shiyou1903@nta.go.jp(国税庁課税部消費税室宛)
件名:「IP-VPN回線の利用申込」
本文:次の事項を本文に日本語で記載ください。

  • 事業者名
  • 担当者名(部署名を含みます。)
  • 担当者の連絡先電話番号
  • 担当者の連絡先メールアドレス
  • 国税庁免税販売管理システムIP-VPN回線利用規約に同意した旨
 (注)ファイルの添付はお控えください。

(4)ルート証明書
免税販売管理システムでは、セキュリティ強化のため、SSL/TLSによる暗号化通信を行っています。免税販売管理システム用IP-VPN回線を利用するためには、以下の内部用サーバ認証局のルート証明書を送信機器にインストールすることが必要となります。
※ルート証明書のインストール方法については、それぞれお使いのソフトウェア開発会社にお問い合わせください。

(5)よくある質問
後日こちらに掲載します。

(6)IP-VPN回線の利用に係る契約内容等に関する通信回線事業者の問合せ窓口
宛先:SBTMGRP-menzei-uketsuke@g.softbank.co.jp(ソフトバンク株式会社 宛)
件名:IP-VPN回線の利用契約についての問合せ
本文:次の事項を本文に日本語で記載ください。

  • 事業者名
  • 担当者名(部署名を含みます。)
  • 担当者連絡先電話番号
  • 担当者連絡先メールアドレス
  • 問合せ内容
  • (問合せ内容に応じて)前提となる具体的な利用環境等

5  購入記録情報のフォーマット等に係る仕様公開

目的

 輸出物品販売場を経営する事業者の方々は、国税庁が運用する「免税販売管理システム」へ購入記録情報を送信する必要があります。こうした事業者の方々又は事業者向けに送信アプリケーションを開発する事業者の方々が必要となるシステム対応・開発等を行えるように、免税販売管理システムに送信する購入記録情報のフォーマット等に係る仕様を公開するものです。 

注意事項

(1)内容の変更

 公開内容は、今後の検討(法制面を含みます。)や技術動向により、随時、事前に通知を行うことなく、変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(2)著作権

 この仕様書の内容は国税庁に帰属する著作権の対象となっております。著作権は、日本国著作権法及び国際条約により保護されています。
 ただし、このことは、アプリケーション開発業者がこの仕様に基づいたアプリケーションを開発し、市場に供給することを妨げるものではありません。

(3)免責事項

 この仕様書の内容の正確性については、万全を期していますが、国税庁は、この仕様書に含まれる情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、誰に対しても一切の責任を負わないものとします。

仕様書一覧

 仕様書は、ダウンロード欄の「ZIP形式」をクリックすることにより、ダウンロード可能です。
 なお、ダウンロードファイルは、ZIP形式となっておりますので、適宜の場所にダウンロード(保存)の上、解凍処理を行ってからご使用ください
 また、API仕様書別紙1-2、別紙2-2、別紙3-2、別紙4-2、別紙5-2、及び別紙6-2(自動販売機型輸出物品販売場を含む全ての購入記録情報の送信に対応したインターフェース定義等。)については、令和3年10月より本番環境への送信が可能となります

項番 資料名 ダウンロード 更新月
1 API仕様書 ZIP形式 :約1,250KB 令和3年2月
2 コード表 ZIP形式 :約34KB 令和元年12月
3 購入記録情報のサンプルデータ ZIP形式 :約31KB 令和3年2月
4 いただいたご意見・ご不明点 ZIP形式 :約30KB 令和元年5月

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