［手続名］一般型輸出物品販売場許可申請手続
［概要］
一般型輸出物品販売場の許可を受けようとする場合の手続です。
［手続根拠］
消費税法第8条第7項及び第11項
消費税法施行令第18条の2第１項
消費税法施行規則第10条第1項及び第2項
［手続対象者］
一般型輸出物品販売場の許可を受けようとする者
［提出時期］
一般型輸出物品販売場の許可を受けようとするとき
［提出方法］
許可申請書を作成の上、提出先にe-Tax又は書面により提出してください。
［手数料］
手数料は不要です。
［添付書類・部数］
許可申請書に添付すべき書類については、「輸出物品販売場許可申請書添付書類自己チェック表（一般型用）(PDFファイル/122KB)」により確認してください。
［留意事項］
免税販売を行うためには、輸出物品販売場ごとに併せて「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」をご提出ください。
［申請書様式・記載要領］
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【入力用PDFファイルはこちら】※準備中
- 輸出物品販売場許可申請書（一般型用）（入力用）
［提出先］
一般型輸出物品販売場を経営しようとする事業者の納税地を所轄する税務署（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）
