[令和3年9月1日現在法令等]

対象税目

所得税

概要

給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には、日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。

非居住者の場合、国内源泉所得(例えば、国内不動産の賃貸料収入など)のみが課税対象とされ、日本の法人の役員の場合を除き海外勤務に基づき支給される給与は課税されません。

しかし、非居住者に該当していた海外勤務者が、日本に帰国した後は居住者となりますので、国内源泉所得に限らずすべての所得が課税の対象となります。

なお、帰国後の勤務に対する給与については年末調整の対象になります。

したがって、確定申告は帰国前の国内源泉所得(源泉分離課税となるものを除きます。)と帰国後のすべての所得を合計して計算することになります。

手続き

(1)帰国後の給与の収入金額が2,000万円を超える人や、(2)帰国前の国内源泉所得と帰国後の年末調整の対象とされた給与および退職所得以外の所得の合計金額が20万円を超える人は、原則として確定申告をする必要があります。

確定申告が必要な場合

申告先等

所轄税務署

注意事項

確定申告に際して適用する各種所得控除について、注意する点は以下のとおりです。

1 医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除の各控除の額は、居住者期間(帰国後)に支払ったこれらの金額を基として計算します。

2 配偶者(特別)控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除および勤労学生控除の各控除の額は、その年の12月31日の現況により判定したところで計算します。

根拠法令等

所法2、5、7、8、102、120、121、161、165、190、所令14、15、258

関連リンク

◆関連する税務手続

[手続名]所得税・消費税の納税管理人の解任届出手続

関連コード

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