[令和3年9月1日現在法令等]

対象税目

所得税

概要

山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得をいいます。ただし、山林を取得してから5年以内に伐採または譲渡した場合は、山林所得ではなく事業所得雑所得になります。

また、山林を山ごと譲渡する場合の土地の部分は、譲渡所得になります。

計算方法・計算式

所得の計算方法

山林所得の金額は、次のように計算します。

総収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)=山林所得の金額

(1) 総収入金額

譲渡の対価が収入金額となります。

なお、山林を伐採して自己の家屋を建築するために使用するなど家事のために消費した場合は、その消費したときの時価が総収入金額に算入されます。

(2) 必要経費

必要経費は、植林費などの取得費のほか、下刈費などの育成費、維持管理のために必要な管理費、さらに、伐採費、運搬費、仲介手数料などの譲渡費用です。

(3) 必要経費の特例

必要経費には、概算経費控除といわれる特例もあります。伐採または譲渡した年の15年前の12月31日以前から引き続き所有していた山林を伐採または譲渡した場合は、収入金額から伐採費などの譲渡費用を差し引いた金額の50パーセントに相当する金額に伐採費などの譲渡費用を加えた金額を必要経費とすることができます。

税額の計算方法

山林所得は、他の所得と合計せず、他の所得と異なった計算方法により税額を計算し確定申告することになります。

これは、5分5乗方式といわれるもので、次のように計算します。

( 課税山林所得金額 ×5分の1× 税率 ) × 5

<参考>東日本大震災に関する税制上の措置(概要)

東日本大震災により事業用資産や棚卸資産などに被害を受けた個人事業者のかたには、(1)被災事業用資産の損失および(2)純損失の繰越控除に係る税制上の措置があります(「東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて(個人のかたを対象とした取扱い)【事業用資産や棚卸資産などに被害を受けた個人事業者の方】」をご覧ください。)。

根拠法令等

所法32、37、39、89、措法30、措規12、所基通32-1、32-2、震災特例法6、7

関連リンク

※ 東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについては、こちらをご覧ください。

お問い合わせ先

国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。