[平成30年4月1日現在法令等]

 (平成31年分以降の元号表示につきましては、便宜上、平成を使用するとともに西暦を併記しております。)

1 概要

 上場株式等の配当等(一定の大口株主等が受けるものを除きます。以下同じです。)については、総合課税に代えて申告分離課税を選択することができます。
 なお、上場株式等の配当等を申告する場合には、その申告する上場株式等の配当等の全額について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択することになります(総合課税を選択した場合については、コード1330を参照してください。)。
 また、申告分離課税の税率は、平成26年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%)の税率が適用されます。

(注1) 平成25年から平成49年(2037年)の各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則として、その年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納税することになります。

(注2) 平成28年以後に支払を受ける特定公社債等の利子等を申告する場合には、その利子の金額は、全て、上記の税率による申告分離課税の対象とされますが、確定申告不要制度により申告しないこともできます。

 以上を含め、平成28年以後の上場株式等の配当等の課税関係は、以下の図のとおりとなります。

控除限度額の計算式

(注) 確定申告において上記のいずれかを選択した場合は、その後修正申告や更正の請求において、その選択を変更することはできません。

2 上場株式等の配当等の源泉徴収

 平成26年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、15.315%(他に地方税5%)の税率により所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が行われます。

(注) 平成25年1月1日から平成49年(2037年)12月31日までの間に支払を受ける配当等については所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。

3 配当控除の適用

 申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得については、配当控除の適用はありません。

4 上場株式等に係る譲渡損失がある場合

 上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合又はその年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち、前年以前で控除されていないものがある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等の金額から控除することができます(当該上場株式等の配当所得等の金額を限度とします。)。

5 その他

 上場株式等の配当等に関する課税関係の主な部分を整理すると、次のとおりです。

  確定申告をする 確定申告をしない
(確定申告不要制度適用)
総合課税を選択 申告分離課税を選択
借入金利子の控除 あり あり なし
税率 累進税率
所得税 15.315% 地方税 5%
配当控除 あり(※1) なし なし
上場株式等の譲渡損失との損益通算 なし あり なし
扶養控除等の判定 合計所得金額に含まれる 合計所得金額に含まれる
(※2)
合計所得金額に含まれない

(注) 平成25年から平成49年(2037年)までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納税することになります。

※1 外国法人から受ける配当等、特定目的信託に係る配当等、特定目的会社から支払を受ける配当等、投資法人から支払を受ける配当等、特定受益証券発行信託の収益の分配に係る配当等などは、配当控除の対象となりません(コード1250)。

※2 上場株式等に係る譲渡損失と申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得との損益通算の特例の適用を受けている場合にはその適用後の金額、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けている場合にはその適用前の金額になります。

(所法24、措法8の4、9、9の3、37の12の2、平20改正法附則32、33、復興財確法28)

参考: 関連コード

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。