[令和2年4月1日現在法令等]

 消費税の課税標準額及び税額などの端数計算の方法は、次のとおりです。

1 課税標準額の端数について

 その課税期間の課税標準額は、原則として、その課税期間中の課税資産の譲渡等の税込価額(消費税額及び地方消費税額を含みます。)の合計額に110分の100(軽減税率の適用対象となる課税資産の譲渡等については108分の100)を乗じて算出した金額となります。そして、この金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます(注)。

(注) 課税標準額に対する消費税額の計算の特例を適用する場合は、コード6383「課税標準額に対する消費税額の計算の特例」を参照してください。

2 税額の端数について

 その課税期間の課税標準額に対する消費税額は、原則として、1によって算出した課税標準額に7.8%(軽減税率の適用対象となる課税資産の譲渡等については6.24%)の税率を乗じて算出します。

3 納付すべき消費税額などの端数について

  1. (1) 課税期間ごとの課税仕入れに係る消費税額は、原則として、その課税期間中の課税仕入れに係る支払対価の額の合計額に110分の7.8(軽減税率の適用対象となる課税仕入れについては108分の6.24)を乗じて計算した金額となり、この金額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てます。また、売上対価の返還等に係る消費税額及び貸倒れに係る消費税額に1円未満の端数があるときも同様に、その端数を切り捨てます。
  2. (2) 課税標準額に対する消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額などを控除した税額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
  3. (3) 還付金に相当する消費税額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、還付金に相当する消費税額が1円未満であるときは、1円とします。

(消法28、29、通法118、119、120、平16.2課消1-8外)

参考: 関連コード

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