No.6391 課税仕入れに係る消費税額の計算
[令和7年4月1日現在法令等]
対象税目
消費税
概要
適格請求書等保存方式の下での（令和5年10月1日以降の取引に係る）税額計算
１ 積上げ計算
(1) 請求書等積上げ計算
原則として、交付された適格請求書等（提供を受けた電磁的記録を含みます。）に記載された消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金額の合計額に100分の78を掛けて算出します。
(2) 帳簿積上げ計算
(1)以外の方法として、課税仕入れの都度（注１）、課税仕入れに係る支払対価の額に110分の10（軽減税率の対象となる場合は108分の8）を乗じて算出した金額（１円未満の端数が生じたときは、端数を切捨てまたは四捨五入します。）を仮払消費税額等（注２）などとし、帳簿に記載（計上）している場合は、その金額の合計額に100分の78を掛けて算出する方法も認められます。
（注１） 例えば、課税仕入れに係る適格請求書の交付を受けた際に、当該適格請求書を単位として帳簿に仮払消費税額等として計上している場合のほか、課税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税仕入れにつきまとめて交付を受けた適格請求書を単位として帳簿に仮払消費税額等として計上している場合が含まれます。
なお、帳簿積上げ計算において計上する仮払消費税額等については、受領した適格請求書ではない納品書または請求書を単位として計上することや継続的に買手の支払基準といった合理的な基準による単位により計上することでも差し支えありません。
（注２） 課税仕入れに係る支払対価の額には消費税額等を含みますので、帳簿に記載する仮払消費税額等は、一般的に、適格請求書等に記載された課税仕入れに係る支払対価の額に110分の10（軽減税率の対象となる場合は108分の8）を乗じて算出するものと考えられますが、例えば、課税仕入れに係る税抜対価の額が記載された納品書を基礎として帳簿に仮払消費税額等を記載する場合において、当該税抜対価の額に100分の10（軽減税率の対象となる場合は100分の8）を乗じて算出する方法も認められます。
２ 割戻し計算
税率ごとに区分した課税期間中の課税仕入れに係る支払対価の額の合計額に、108分の6.24または110分の7.8を掛けて算出した金額を仕入税額とすることができます。
なお、割戻し計算により仕入税額を計算できるのは、売上税額を割戻し計算している場合に限られます。
根拠法令等
消法30、消令46、消基通11-1-10
関連コード
- 6351 納付税額の計算のしかた
- 6371 端数計算
- 6383 課税標準額に対する消費税額の計算
お問い合わせ先
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